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令和元年10月29日
自由民主党神戸市会議員団

東須磨小学校の暴行事件に関する
緊急条例に対する我が党の姿勢について

 東須磨小学校の暴行事件を受けて、職員の分限及び懲戒に関する条例等の一部を改正する条例について、10月28日に市長より市会に上程されました。私達自由民主党は、本条例によって、これまでは支払われていた加害教員の給与の支払いを停止し、休職とする分限処分が可能となること、加害者の行為は悪質であり、休職の分限処分は当然であること、神戸市民の皆様から預かった税金を加害教員に支給することは適切ではないこと、二度と教鞭をとって欲しくないことなどの理由から、本条例に賛成し、 10月29日に本会議で賛成多数で可決しました。

 また、本条例に対する附帯決議案が公明党より提案されました。しかしながら、中身は、懲戒・分限審査会への諮問の義務化であり、これは法的に必要性のないことを義務化することを求めるものです。職員に対する懲戒権等は、本来、市長はじめ任命権者の裁量の範疇です。よって、附帯決議案は、市民から選ばれた市長の権限を制限するものであります。

 この内容は結果として公務員の身分保障を高めるものであり、公務員の身分がすでに十分に法的に保障されていること、そもそも現行制度において、本条例の規定は恣意的に運用される心配も無いことから、本附帯決議は、不要であると考え、自由民主党は反対し、同じく日本維新の会や無所属議員も反対しました。一方で、公明党、共産党、立憲民主党、新社会などは賛成しました。

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