令和７年度当初予算は、我が会派が昨年の決算議会で質疑した神戸空港の国際化をきっかけとした神戸の成長につながる施策や都市と自然が調和したまちづくり、さらには都心三宮やウォーターフロントの再整備や、未来の世代を担う子供たちへの投資が掲げられている。令和７年度の市税については、昨年度を大幅に上回り過去最高の税収が見込まれていることや、先般公表された日本経済新聞社等の自治体の子育て支援制度に関する調査に基づく「共働き子育てしやすい街ランキング」において、神戸市が総合1位となったことは、久元市長がこれまで取り組んできた取り組みの果実が具現化してきたものと評価している。一方で、物価高騰、人口減少、自然災害の増加など、様々な課題が見込まれるなか、これまでの取り組みで得られた果実を神戸のさらなる発展につなげ、さらなる高みを目指していくことが求められるが、令和７年度予算編成に込めた思いと、３期目最終年度の決意を合わせて伺いたい。

　いよいよ４月18日から国際チャーター便が解禁となる。韓国・中国・台湾の５都市と神戸を結ぶ便が週40便運航されるとともに、スポットではあるものの、ベトナムへの運航も予定されている。先般の報道でも、交通の利便性の高さや観光の魅力等により、神戸空港に就航を希望する航空会社が20社にのぼることされ、海外から神戸が注目されていることがうかがえる。これらのポテンシャルを最大限に活用し、国際都市としての価値を高め、神戸を発展させていくためには、市内企業の海外展開や、インバウンド受入れ環境整備など、全市一丸となって神戸経済の活性化に取り組んでいくことが求められるが、空港の国際化を踏まえ、今後、どのような戦略をもって取り組んでいくのか、見解を伺いたい。

　国全体で総住宅数が総世帯数を上回る状況が続く中、本市では、人口減少社会を見据えた持続可能なまちづくりを目指し、タワーマンション建設が周辺地域に与える影響や、その対応策を検討するため、「タワーマンションと地域社会との関わりのあり方に関する有識者会議」を設置し、数回の議論を踏まえ、本年２月に報告書がまとめられた。特に、高層階における非居住の増加が修繕や解体の合意形成の障害となり、適切な修繕等に支障をきたすことから、適正管理を促す法定外税の創設により負担を求める案が示された。しかしながら、市独自の法定外税は、対象となるマンションの規模やエリア、非居住の定義、非居住の抑制につながる税率設定、徴収した税の使途等、慎重かつ丁寧に検討すべき課題が多い。改めて、非居住対応に関する法定外税の創設について、本市の現時点の考え方や今後の対応方針について、見解を伺いたい。

　大規模災害に備えた更なる医療体制強化のために、今年度より、災害時に入院が必要な患者を受け入れる「災害対応病院」を5カ所追加し、市内で11カ所となり、全区配置が完了した。また、行政と病院や、病院間での安定的な情報共有を可能とする体制を整えるため、災害時にインターネット環境が途絶えても衛星回線で通信ができるStarlinkの導入を進めてきた。令和７年度には、さらに区役所や医師会等にも拡大する予定であり、災害に強いまちづくりのための取り組みとして評価しているが、導入した通信手段が、災害時に有効に機能しなければ意味がない。今後、市や災害対応病院、医師会等に導入される通信手段を活用して、どのように連携を強化し、災害時における医療提供体制を構築していくのか、見解を伺いたい。

　令和７年予算案において、屋内型喫煙所にかかる維持管理費用に対して補助制度が拡大されたことは、これまで我が会派が要望してきたことであり、大変評価している。一方、健康面でより安全・安心なまちづくりを進めていくためには、さらなる分煙の徹底が重要であり、喫煙所設置を進めるとともに、規制強化も併せて検討すべきであると考える。本市では、三宮・元町や六甲道駅周辺を路上喫煙禁止地区として指定し、指導員の巡回や、違反者から過料徴収を実施しているが、規制エリアは限定的である。大阪市では、本年１月より、路上喫煙禁止区域を市内全域に拡大し、分煙の徹底を強化している。本市においても、今後、喫煙所の設置拡大の取り組みとあわせて、路上喫煙禁止地区の拡大を検討していく必要があるのではないかと考えるが、見解を伺いたい。

　市内高校教育環境の維持と高校生を持つ世帯の経済的負担の軽減を目的に、昨年９月から高校生等の通学的券補助が開始されたが、制度開始からわずか数か月しか経っていない中、令和７年度予算案において、市外高校通学者の補助額拡大や、入学が遅れた方への補助対象年齢要件の緩和を行う内容が提案されている。この度の制度見直しに至った背景や考え方、残された課題をどのように捉えているのか、また、今後本市の子育て施策の充実に向けて、さらなる制度拡充を考えているのか、見解を伺いたい。

　気候変動、脱炭素社会などへの対応は、グローバル社会の中で大きな注目を集めており、これらに取り組むことは、SDGsへの貢献や、企業価値・ブランド力の向上に繋がる。神戸が有する、都心に近接した海と山といった豊かな自然環境は、先人たちから受け継いだ大きな財産であるが、生活様式の変化や担い手不足、自然環境の管理不全等から、森林・里山の荒廃が進んでいる。そのような中、神戸の強みを活かした森林・里山の再生がグローバル社会の中でブランド価値を獲得できるものとし、｢みどり｣を軸とした新たな都市ブランドの創造に取り組んでいくため、令和７年度は、多様な主体を巻き込みながら森林関係施策を効果的、効率的に進めていく推進本部が設置された。他の大都市にはない神戸の恵まれた自然環境を活かしたみどりの｢再生｣と｢創出｣が、一体的かつ戦略的な施策として強力に推進されることを期待しているが、今後どのように森林関係施策を進めていこうとしているのか、市長の見解を伺いたい。
（議員再質疑）
　神戸市民や市内事業者が収める県民緑税は年間約８億円で、県全体の３割を超える一方で、本市への還元割合は２割程度となっており、これまでも、県に対して本市への還元割合を高めるよう働きかけるべきと指摘してきた。また、今後、県の分収林の一部が県内市町の管理となり、その財源に県民緑税の充当が検討されており、本市への還元割合は相対的に低下するのではないかと危惧するところである。今後、本市の森林関係施策を積極的に進めていくために、これまで以上に、本市への県民緑税の還元割合を高めることを要望するべきと考えるが、見解を伺いたい。

　（１）神戸ネクストファーマー制度の評価
　森林関係施策を進めるにあたっては、農業振興は重要な要素である。本市では、多様な農業の担い手を育成し、耕作放棄地の発生防止や、農村地域への移住につなげていくため、一定期間の研修を条件に小規模な農地を借りることができる「神戸ネクストファーマー制度」を運用している。制度創設から３年が経過したが、定着率をはじめ、これまでの成果と課題をどのように評価しているのか、また、これまでの取り組み実績等を踏まえ、見えてきた課題と今後の展望について伺いたい。
（２）こうべハーベスト肥料の展望
　本市では、「こうべ再生リン」プロジェクトを進め、ＳＤＧｓ貢献都市として、先進的な取り組みを実施しており、令和８年度には、玉津処理場において設備拡大を実施し、市内におけるリンの回収量が年間合計200tになる見込みであると聞く。リンを活用した「こうべハーベスト肥料」については市内での利用に留まっているが、生産量が増加すれば、将来的には市外への販売も視野に入れることが可能と考えるが、今後の展望について見解を伺いたい。
（議員再質疑）
　昨年は、異常高温や少雨のため、葉物野菜等が不作であった。特に異常高温については今後も続くとみられており、遮熱や保湿といった対策が求められている。しかし、そこに投下される資本は決して安いものではなく、困っている声を複数頂いている。そこで、本市としても異常高温少雨に対する農家への支援が必要であると考えるが、見解を伺いたい。
（３）オーガニックビレッジ宣言が目指すもの
　日本は化学肥料原料のほとんどを輸入に頼っている状況であるため、国際情勢に左右されにくい安定した食料供給実現のために国内肥料資源の活用や、有機農業を推進することは重要であると認識している。そのような状況下において、本市では、神戸市有機農業推進実施計画を策定し、2024年10月に「オーガニックビレッジ宣言」を行い、有機農業等を含む地域資源循環型農業を推進する姿勢を打ち出したことは評価できるが、市民や農業者の認知が十分に進んでいないのではないかと感じる。改めて、オーガニックビレッジ宣言を行った市としての思いや、今後の方針、目標を伺いたい。

　今年度は店頭のコメが品薄状態となり、現在でもコメの価格が高騰していることは、家計を苦しめる要因となっている。農林水産大臣の諮問機関である「食料・農業・農村政策審議会」の食糧部会では、「生産量は増」であるにも関わらず、「集荷量は減」という奇妙な状況が露わになった。国は、コメの品薄は、流通に滞りが生じていることが原因とし、円滑な流通のために備蓄米を放出することを決めたが、今後もコメの価格が高止まりするのではないかという不安の声を聞く。本市として、全国的なコメ不足や価格高騰が、市民や市内農家へ、どのような影響を与えていると認識しているのか、見解を伺いたい。
（議員再質疑）
　令和８年１月から、市内全域で中学校給食の全員喫食が予定されており、学校給食における地産地消もさらに推進されると期待している。一方で、兵庫県スポーツ協会からは、給食米が不足する懸念があるという声を聞いているが、今後の給食米調達の見通しをどうのように考えているのか、また、令和７年度は学校給食の提供単価が公費負担により維持されたが、米の価格高騰が続く中、今後どのように対応していくのか、見解を伺いたい。

　健康問題が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）に関して、今月、久元市長と明石市長で環境省を訪問し、規制基準の設定や自治体が取り組む対策への財政支援などを要望していただいたことは大変評価している。来年度から、水道水における水質基準や、基準値を超えた場合の改善が法律で義務づけられることになるが、一方で、事業所からの排出水や農業用水、農地土壌における基準は依然として明確になっていない。明石川の水を使用している農家等からは、明石川の水を使った農産物が風評被害等で販売できなくなることを心配する声も聞くため、市として不安の声を取り除くために、全力で有機フッ素化合物対策に取り組んでいくべきと考えるが、見解を伺いたい。

　本年１月、埼玉県八潮市で道路が陥没し、トラックが転落した事故を受けて、国土交通省は全国の自治体に対して下水道管の緊急点検を指示した。国土交通省によると、10年後には標準的な耐用年数を超過する下水管が全体の約19％、20年後には約40％に達する見込みであり、近年では、下水道管に起因する道路陥没は年間約2600件発生しているとのことである。下水道管など市民生活に必要不可欠なインフラは維持管理が重要であり、それらを怠ると、過去に整備したインフラが市民に牙をむく事態となる。全国的に、下水道管の老朽化が進むなか、人手不足や人口減少等に伴う料金収入の減少により、インフラの維持管理や補修が進まないことが課題と言われているが、今回の事故を踏まえ、今後、どのように下水インフラを維持し、市民の安心・安全な生活を守っていくのか、見解を伺いたい。
（議員再質疑１）
　八潮市の事故の原因となった下水道管は、法令で義務化されている５年に１度の点検では、管路の内側の一部が傷んでいる状態で、「５年以内に再調査を行う」という結果であった。それにも関わらず、今回の事故が発生したことを鑑みると、そもそもの判定基準等が妥当であったのかを検証する必要があるのではないかと考える。本市では、管路延長約3.3km、マンホール約350基を対象とした法定点検を実施しているが、現状の進捗状況はどうか、また、八潮市の事例を受けて、法定点検の加速化や点検方法・頻度等の見直しも必要になるのではないかと考えるが、併せて見解を伺いたい。
（議員再質疑２）
　宮城や福島の市町村など10団体で、人工衛星を活用した水道管の漏水調査を共同発注することが予定されており、他都市で最新技術を活用する動きも出はじめている。本市においても、水中ドローン等の技術が活用されていることは承知しているが、今後も民間企業と連携しながら、非開削で工事する中大口径の管更生工法等といった最新技術等を全国に先駆けて活用するといった攻めの攻勢を見せることも、市民に対しての信頼を獲得するためには有効であると考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質疑３）
　計画的な点検を実施していても、点検直後に下水道管が破損する可能性もあり、行政の点検やパトロールだけでは、管路破損による道路陥没等をリアルタイムで把握することは困難であると考える。本市においては、市民が道路の不具合を発見した際に、神戸市公式LINE等で通報することが可能となっているが、今後はこのような通報の仕組みをさらに活用し、行政と市民が一体となって道路陥没等の早期発見、回避につなげていくべきと考えるが、見解を伺いたい。

（１）公共交通ネットワークの再構築
　人口減少・少子高齢化が進展する中､ 特に郊外においては公共交通機関の輸送人員の減少等により､交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下が懸念されている｡一方で､ 車を運転できない学生や高齢者等にとっては、地域公共交通は必要不可欠な存在であり､子どもからお年寄りまで、誰もが快適に過ごせる街にするためにも、持続可能な地域公共交通ネットワークを構築していくことが重要である｡国においても、自治体が中心となって地域公共交通計画等を策定し、最適な公共交通ネットワークを「リ・デザイン」する取り組みを支援している。本市の計画は目標年次が令和７年度となっており、次年度は次期計画の策定作業が始まるが、地域公共交通の現状や課題をどのように分析し、今後、どのような方針で持続可能な公共交通ネットワークを構築していくのか、見解を伺いたい。
（２）スマート自治体の実現
　本市は、将来にわたって市民サービスの維持・向上を指す「スマート自治体」の実現に向け、「行財政改革方針2025」を策定し、働き方改革やDXの導入に取り組んできた。しかしながら、国全体の人口減少のスピードは想定以上に早く、本市でも40年後には人口が100万人を切ることが予測されている。今後、人口減に伴う税収減少だけでなく、行政サービスの担い手である地方公務員の不足も懸念されるため、組織のスリム化は避けられない。そのような中で、行政サービスを抜本的に効率化させないまま、組織のスリム化を行えば、サービス水準の低下が生じ、市民に影響が及ぶことが懸念される。そのため、中長期の視点をもって、将来の神戸市のあるべき姿をしっかりと見据え、バックキャスト方式で、今のうちから、行政サービスの見直しを着実に取り組んでいくべきと考えるが、見解を伺いたい。

　令和５年度に西区で発生した児童虐待死事案の検証委員会の報告書が提出されたが、非常に厳しい内容であったと認識している。この事案を通して、神戸市行政の課題が浮き彫りとなり、その課題に気づけなかった議会としても、「神戸市こどもを虐待から守る条例」を検証するなどの対応を行う必要があると考える。そして議会・行政が一丸なって、二度とこのような事案を起こさないという決意をすべきである。報告書の内容も踏まえ、令和７年度当初予算においては、児童虐待対応の体制強化やシステム構築などの費用が計上されているが、それらは特効薬ではなく、今後も継続して虐待対応の状況を把握し、定期的に検証し、検証の結果を改善につなげ続ける仕組みが必要である。報告書の指摘に留まらず、虐待対応の再構築を行うべきと考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質疑）
　虐待対応の再構築の必要性に加えて、報告書に指摘のある「虐待の世代間連鎖の予防的取り組み」は未だ打てていない。今後行われる裁判等で明らかになるが、加害者となった親たちが幼少期に虐待を受けてきたこと、その対応やケアが十分でなかったことを踏まえると、今回犠牲となった児童への対応のみならず、加害者たちへの対応も検証されるべきである。国の第18次報告では、地方公共団体への提言として、「子どもに虐待を行った者の思いを聴くことは、事例の背景を知り、支援者の支援の在り方を見直すきっかけや、有用な対応策の検討につながると考えられる」と記載されている。虐待の連鎖を断ち切るためにも、加害者の思いを聴取し、今後の取り組みにつなげていただきたいと考えるが、見解を伺いたい。

　2026年９月の「KOBE◆KATSU」開始まで残り１年半となるが、一方で、４月から中学校に入学する生徒にとっては、学校生活の前半が部活、後半がコベカツとなるため、コベカツクラブを踏まえながら部活を決定することになる。「こどもたちが幅広い選択肢からやりたいことを選べる」との方針を掲げ、今ある部活動の種目に加え、多様な活動に参画できる機会を確保する計画で、１次募集では、620団体からの応募があった。種目によっては、現在の部員数に対して団体数が足りず、地域によっても濃淡があると聞く。また、今春から部活動ではなくクラブチームに入る児童が多くなっているという実態があるが、現状では不安が先行していることの現れではないか。改めて、神戸市が目指す「KOBE◆KATSU」の意義や目的、中学生のモデル的な生活サイクルについて、見解を伺いたい。
（議員再質疑１）
（繰り返しになるが、）４月に中学校へ入学する生徒は、自宅から通えるコベカツクラブの種目も視野にいれながら部活を決定することになる。しかしながら、１次募集で登録された団体は、種目別にみると十分とは言えず、このままでは子どもたちが自分たちのやりたい活動にめぐり合うことができず、「自由にやりたい活動に参加する」という目的から逸脱してしまうのではないかと考える。市として、新年度に入学する新中学校１年生に対して、早期に目指すべきコベカツクラブ数や、種目数、エリア等を示すべきと考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質疑２）
　１次募集の結果、コベカツクラブの数や種目が不足する校区においては、子どもたちの活動場所を確保するために、教員の協力は必要不可欠である。しかしながら、今月６日、コベカツに参画したい教員は、自身の勤務校が活動場所となるクラブには参画を禁止し、さらに活動時間も制約する内容の通知が、市教委から各校園長に出された。子どもたちが自分のやりたい活動を見つけることができ、保護者が安心して子どもを送り出せるように、また、コベカツを希望する教員が主体的かつ柔軟に活動に参画できるように、教員は自校であっても、フレックスタイム制度を活用して、夕方からでも活動が可能となるよう運用を見直すとともに、１次募集の結果を踏まえ、種目等が不足する校区においては、教員によるコベカツクラブの立ち上げを積極的に促すべきと考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質疑３）
　教員に対する勤務校での活動禁止や、活動時間を制約する理由を市教委に確認したところ、「教員としての本来業務との混同を避けるため」とのことであった。しかしながら、子ども、保護者、地域が安心して、部活動の地域移行を始めることができるように取り組むことこそ、今、教員が最も求められている重要な本来業務ではないのか。それを本来業務と認めないのであれば、先行実施は時期尚早であり、延期を検討すべきと言わざるを得ない。しかし、開始時期を決め、団体募集を開始してしまった以上、進めていかざるを得ないならば、せめて先行実施期間中は、これまで部活動に従事してきた教員が、コベカツに積極的に関わり、勤務校でのクラブ創設や、民間クラブへの創設期支援、指導法の引き継ぎなど、子どもや保護者、地域の不安払拭に取り組むことで、一年半後の本格実施が、より安心して開始できると考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質疑４）
　コベカツ開始に伴い、従来の部活動では不要であった月会費が、今後は３千円から４千円程度必要と報道された。家庭の状況等の理由で、自分のやりたいことを選択できず、コベカツクラブに所属しない子どもが出てくるのではないかと懸念している。平等な機会提供を考えると、コベカツの月会費等に使用できるコベカツクーポンの配布や、活動場所への移動の際の公共交通無料化を実施して、少しでも多くの家庭が「KOBE◆KATSU」に参加することを前向きに検討するような仕掛けづくりを検討すべきと考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質疑５）
　グローバル貢献都市を標榜する本市では、小・中・高等学校等に13カ国約200名のＡＬＴを配置し、英語の授業でＡＬＴとの交流を通じ、実践的な英語力、コミュニケーション能力向上に取り組んでいる。そこで、さらなる英語教育を推進していくため、各学校で部活を実施していた時間に、ＡＬＴによる学校機能としての英語コミュニケーション能力向上のクラスを作ることや、学校で困難であるならば、ＡＬＴにＥＳＳのコベカツグラブを立ち上げてもらい、放課後においても、ＡＬＴとの交流機会を増やし、会話に触れ、英語を学べる機会を確保していくべきと考えるが、見解を伺いたい。