東日本大震災では、「トモダチ作戦」と称して、在日米軍による捜索救助、物資輸送、仙台空港の復旧、瓦礫の除去作業など、被災地を中心に大規模な支援活動が行われた。令和２年度予算の危機管理室の局別審査で「トモダチ作戦」について質疑を行い、高い評価を得ていることを認識している旨の答弁があった。それ以降、熊本地震や能登半島地震においても、米軍から被災地の復興に向けて様々な支援をいただいているところであるが、本市として、改めて東日本大震災時に行われた「トモダチ作戦」についてどのように評価しているのか、見解を伺いたい。

　昨日、台湾のスターラックス航空により、2025年上半期に神戸空港と台北・桃園線、台中線のチャーター便を開設する意向が示され、かねてより提案し続けてきた台湾との国際線就航がついに実現しようとしている。これまで、台湾とは神戸観光局と桃園市との間で観光交流推進と相互誘客を目的とした覚書を締結し、交流を進めているところであるが、今回のチャーター便就航を契機として、観光交流やビジネス交流の観点からも、より一層台湾との国際連携を強めていく必要があるのではないか。また、いずれは定期便の就航にもつながるような取り組みを進めていくべきと考えるが、見解を伺いたい。

　少子高齢化や人口減少の影響により、地域の諸活動を担う人材不足が懸念されている現代において、こどもたちの郷土愛を育むことは非常に重要である。こどもたちに、自分の住んでいるまちの歴史や背景を知ってもらうことで、地域への愛着や、自分たちのまちを守り、良くする責任感が芽生え、将来的に、地域社会の一員としての役割を積極的に果たす姿勢にもつながる。そのため、特に地域に近い区役所において、各区の歴史を学べる古書の収集を行うなど、市としても、こどもたちが郷土史に触れ、神戸のまちの歴史や背景に対する理解を深める機会を増やすための取り組みを進めるべきと考えるが、見解を伺いたい。

　人口減少社会や行政ニーズの多様化が進む中、持続可能なまちづくりを行うためには、近隣都市をはじめ、都市間で連携して施策を展開する「広域連携」の取り組みが重要と考える。本市においては、芦屋市とのゴミ処理連携や、神戸市の水道管を利用した明石市への送水、済生会兵庫病院と経営難の三田市民病院の統合など、広域連携に向けた取り組みを進めているところである。このように、指定都市の存在は、周辺の自治体に好影響を及ぼすだけでなく、日本全体の成長を牽引する役割を担っており、本市に対して兵庫県が果たす役割はほんの僅かである。県から独立し、指定都市の権限をより強化するため、「特別市」の早期実現を目指すべきと考えるが、例年行っている指定都市市長会での要望は進捗が芳しくない。本市として、制度化に向けて今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺いたい。

　在宅での介護を担われているご家族や介護者の休養を目的とした、いわゆるレスパイト利用のため、短期入所サービスは非常に重要である。現在、医療的ケアが必要な方にも対応できる医療型入所施設は市内に３施設あり、うち一部の施設では、看護師・介護職の確保が困難となった結果、令和６年11月から短期入所の受け入れを完全に休止することになったと聞く。職員確保が困難な理由として、事業所へのサービス報酬が経営実態に見合っていないことが挙げられ、例えば、中央市民病院で受入れを行った場合の診療報酬は約48,000円であるが、サービス報酬は約37,000円であり、職員確保の観点で不利であることは明らかである。本来、国が適切な報酬単価を設定すべきものであるが、短期入所は、医療的ケア児者を24時間介護する家族にとって必要不可欠なサービスであり、切実な状況を鑑み、本市としても何らかの支援策を講じるべきと考えるがいかがか。

　ギャンブル依存症の対策や、まちのブランドを守るためにも、パチンコ店の規制を強化する必要がある。治安の良さ、学力の高さ、投票率の高さは、まちのブランドにつながり、「パチンコ店がないまち」というイメージは、市外の、特に富裕層の方に選ばれるためにも重要な要素と考える。現に、芦屋市においては、特定の用途地域や、特定の施設から一定距離内でのパチンコ店の建築を厳しく規制する条例を定めており、市内にはパチンコ店が１軒も存在しない。自身が鎌倉市議会議員の頃にも、従来対象となっていた保育所に加え、認可外保育施設や事業所内保育施設等の新たな運営体系の保育施設についても、周辺区域でのパチンコ店等の建築・出店を禁止する議案を提出し、全会一致で平成29年度より施行されている。本市においても、芦屋市や鎌倉市のように独自の条例を定める等、パチンコ店の立地規制強化に向けた取り組みが必要と考えるが、見解を伺いたい。

　朝鮮学校に係る補助金交付については、平成28年に国から通知が出され、朝鮮学校における教育内容や運営実態が朝鮮総連からの影響を受けているとの政府の認識が示されるとともに、補助金の支出については、公益性・教育振興上の効果等に関する検討が求められた。この通知を受け、支出を見直す自治体の動きが広がる中で、本市においては、兵庫県が実施する「外国人学校振興費補助」の上乗せ助成という位置づけで支援が継続されている。補助金交付にあたっては、本来守るべきとされる子供たちの権利、いわゆる自由な思想が、朝鮮学校において本当に守られているのかといったことを踏まえ、主体的に支出の必要性について判断すべきであり、県に追従することなく、廃止すべきと考えるが、見解を伺いたい。

　いよいよ来春から神戸空港で国際チャーター便の運航が始まる。先日、大韓航空による就航計画表明があり、また、引き続き、東アジア・東南アジアからの国際チャーター便運航を誘致していると聞いており、神戸空港がアジア各国からの玄関口になることが期待される。神戸空港が単なる通過点にならず、神戸でより長く滞在し、より多くの魅力を体験し、そして、多くの消費活動を行ってもらうため、特に経済成長が進む東南アジアを開拓マーケットと位置づけ、増加する富裕層や中間層に訴求するプロモーションを行っていくことが重要である。特に、マレーシアやシンガポール等の東南アジアは熱帯気候であるため、日本の四季を売りにした観光コンテンツの造成が重要な要素であり、先の局別審査でも質疑した際、「四季の楽しみ方に焦点を当てたＰＲが少ないため、取組を強化していく必要がある」との答弁があった。チャーター便の解禁まで残り４カ月となる中、旅行商品の予約や販売時期を踏まえると、一日も早く対応していくべきと考えるが、現在の取り組み状況と、今後の戦略について見解を伺いたい。

　部活動の地域移行について、国は令和５年度から令和７年度までの３年間を「改革推進期間」と位置づけ、休日における部活動の地域移行を目指している。10月には、スポーツ庁で有識者会議の作業部会が開かれ、令和８年度以降の「改革実行期間」においては、平日でも地域移行を推進する案が示された。本市では、国の計画に先立ち、平日・休日ともに、部活動を令和８年９月から地域に移行するとのことだが、初期段階からスムーズに移行できるのか非常に懸念している。想定しているような移行ができない場合、活動の場がなくなったり、まだ見ぬ大きな課題に直面したりすることで、子どもたちが犠牲になることだけは絶対に避けなければならない。部活動の地域移行に向けて様々な課題を解決し、移行初期から確実な移行ができるよう、専門部署の創設など体制を整備する必要があると考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質問１）
「KOBE◆KATSU」によって、これまで学校が主体となって実施してきた中学校の部活動は廃止され、子どもたちの活動の場は地域に移行される。それに伴い、教員の負担は軽減され、部活動の指導に割いてきた時間を、部活動以外の業務に注力することになる。一方、子ども達はこれまで部活動も含めて３年間のかけがえのない中学校生活を過ごしてきており、今後、部活動が無くなれば、中学校生活での充実感は大きく低下することは避けられない。「KOBE◆KATSU」によって教員の負担が軽減されるのであれば、その空いた時間を、子どもたちの中学校生活の充実や、非認知能力の成長のために、どのように還元するのか、見解を伺いたい。
（議員再質問２）
近年、子どもの外遊び離れが原因で、体力の低下や創造力を培う機会の喪失といった課題が顕在化しており、本市では、「KOBE◆KATSU」の実施に伴う部活動の廃止により、子どもたちの体力低下がより進むことが懸念される。神戸は、海と山に囲まれ、多くの公園や緑豊かな場所を有する、子どもが外遊びをするのに最適な環境が整った街であり、この利点を活かし、未就学児の段階から、運動能力や体力向上、創造力育成を図る取り組みが必要と考える。例えば、公園に、六甲山の間伐材等を活用した遊具を設置するなど、神戸の未来を担う子どもたちが、日頃から自然と触れ合いのびのびと外遊びができる安心・安全な公園等の整備を進め、心身ともに健康な成長を促進していくべきと考えるが、見解を伺いたい。

　本市はこれまで、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、市民・事業者・市が協働で、平時からの備えを十分に行い、それぞれの役割を非常時に果たせる仕組みづくりをめざしてきた。その一環で、被災時に速やかな避難所開設に向け、防災福祉コミュニティに鍵渡しを進めてきたが、いまだ４割程度に留まっていると聞く。これは、本市の地域防災計画について理想と現実のギャップがあったからではないかと懸念しており、今後、高齢化の進展や地域の担い手不足を踏まえ、避難所運営をはじめとする被災時の対応方針について見直しを行っていく必要があるのではないか。震災30年を迎え、様々な社会変化や求められるニーズが変わっている中、震災を経験した都市として、全国の模範となるような災害に強い都市を目指した取り組みが必要と考えるが、震災30年に向けた課題と今後の取組み方針について、見解を伺いたい。

　本市では、平成29年度より、障がいのある方の多様な働き方の創出をめざす取り組みとして、週20時間未満の「超短時間」での雇用を創出する取り組みを進めている。令和６年度予算特別委員会の局別審査において、我が会派の山口議員より、本事業のコーディネーターについての予算計上がなされていないことについて質疑したところ、当局からは「障がい者就労支援の全体の中で取り組んでいきたい」、「先端研との協定もあるため、引き続き御支援いただきながら進めてまいりたい」旨の答弁があった。企業側にとっては、人手不足の解消や業務効率の改善につながり、障がいの特性等により長時間の就労が難しい方にとっては、就労機会の拡大や社会参画に繋がるなど、非常に有用な取り組みであると評価しているが、残念ながら今年度の新規雇用実績はまだ出ていない。現状認識している課題や、今後どのように取り組んでいくのかについて、あわせて見解を伺いたい。
（議員再質問）
本市では、発達障害がある子どもが、家族以外の支援者と関わる際に、支援者に知っておいてほしい「子供の様々な情報」をまとめた冊子「サポートブック」を提供している。この冊子を活用することで、支援者に子どもの情報を細かく説明することなく伝えることができるため、新しい場所や初対面の人とでも、子どもが安心して楽しく過ごすことができ、保護者や子どもの助けになることが期待される。一方、令和３年度に冊子の内容が改訂されたものの、作成にあたっては手書きかエクセル様式への入力が必須であり、さらに、子供の成長とともに記載内容の更新が必要であるため、十分に活用ができていないのではないか。保護者、子どもにとって、より充実した支援につなげていくため、例えば、サポートブックをアプリ化することで、保護者の入力作業の負担が軽減され、随時、最新の内容に更新が可能となると考えるが、発達障害がある子どものより良い環境を生み出すため、サポートブックのアプリ化などの利便性向上に取り組むべきと考えるが、見解を伺いたい。

　本市では、指定管理者制度導入の趣旨である市民サービスの向上等が適切に図れているかを検証するため、毎年、指定管理者の管理状況や利用状況等に対する評価を行い、評価結果を、今後の管理運営や指定管理者の選定に反映させるＰＤＣＡサイクルの実行に取り組んでいる。しかしながら、公募時点では審査項目ごとに点数評価を行うものの、評価段階では、管理状況や利用状況、収支状況などをまとめて総合的に５段階評価することとなっており、例えば、当初の提案内容から利用状況が大きく乖離している場合でも、応募不可となるようなペナルティが課されている事業者はほとんどない。そのため、事業者が故意に実現困難な高い目標を設定した提案は評価点が高くなり、公平性を欠く恐れがあるのではないか。指定管理者制度については、選定・評価に関して、適切かつ公平性が保たれるような見直しが必要と考えるが、見解を伺いたい。

　先日の本会議において、学校法人関西学院への土地売却の件についての議案が審議された。大学の開学により、神戸市域全体への貢献や王子公園周辺の近隣地域への貢献といった効果が期待できると考えている。また、学内の中庭や図書館、レストランやカフェ等の大学施設が一般に開放されるなど、地域住民をはじめ、様々な方々が気軽に訪れることができることから、大いに期待しているところである。今後、公園部分の再整備と大学整備が一体となって、魅力ある空間を創出することで、王子公園周辺の価値の向上につなげていくことが重要であると考える。神戸市が進める王子公園本体の再整備については、７月に事業者公募を開始するとともに、10月には王子プールの解体工事に着手したと聞いている。現在の取り組みの状況と今後の進め方について、伺いたい。