令和5年
 第2回定例市会 9月議会
[議員提出第6号議案]提案説明

[議員提出第6号議案提案説明] 平井 真千子 議員(長田区選出)

 「地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を求める意見書提出の件について」

提案説明を行う平井 真千子 団長

以下、[第6号議案提案説明 議事録]

○58番(平井真千子君) ただいま議題となりました議員提出第6号議案地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を求める意見書提出の件につきまして、提案議員を代表して提案説明をさせていただきます。本件は、神戸市会として、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を国に求めるものであります。
 それでは、意見書の朗読をもって、提案説明に代えさせていただきます。
 社会、経済、地域の構造が大きく変化し、加えて気候変動や頻発、激甚化する災害、世界的に広がる物価高など困難な情勢の中、少子化対応や地域活性化など、様々な課題の解決に向けて、地方議会の役割と責任が大きくなっております。
 地方議会議員は、これまで以上に広範かつ専門的な諸課題について、住民の意向をくみ取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められており、地方議会への多様かつ有為な人材の参画が重要となっています。
 しかしながら、近年の統一地方選挙の結果を見ると、全国的に投票率が低下傾向にあるとともに、政令指定都市においても無投票当選者が生じるなど、住民の関心の低下や地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっています。
 そのような中、例えば、就業者の約9割にも達する会社員には、多様な世代と職種が含まれ、地方議会において、その知識と経験の活用が期待されるところです。
 多様な人材の確保のためには、会社員の立候補や議員から会社員への転身が行いやすいよう、また転身後の老後の生活や家族の心配がないよう、地方議会議員も会社員同様、厚生年金に加入できるよう法整備を行い、多様な人材の立候補を促すための環境を整えることが必要です。
 地方議会議員の年金制度は、平成23年に国会の議決により廃止されましたが、その廃止法案審議が行われた衆参両院総務委員会の附帯決議において、制度廃止後おおむね1年をめどとして、地方議会議員の新たな年金制度について検討を行うこととされていました。
 しかしながら、全国市議会議長会及び全国市議会議長会指定都市協議会等により実現に向け要望が行われてはいるものの、現在のところ、地方議会議員の新たな年金制度についての法整備は進んでいない状況です。
 議員のなり手不足は民主主義、地方自治の機能不全をもたらす我が国の危機であり、それが顕在化してきている今こそ、新たな年金制度の法整備が強く求められております。
 よって、国におかれては、附帯決議の趣旨を尊重し、また国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における多様かつ有為な人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を国民の理解を得ながら、早急に実現するよう強く要望します。
 議員各位におかれましては、本意見書の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。