（１）家庭や地域との役割分担
　教員の多忙化が問題となる中、その主な原因の１つが、地域住民からの問い合わせ、生徒同士の諍いなどの対応業務であり、「公園でこどもが過度に騒いでいる」など、本来、地域や家庭が担うべき役割の相談もなされている印象を受ける。児童・生徒に関わる問題の早期発見のため、「気軽に相談を受け付ける」という姿勢は重要である一方、家庭・地域・学校における適切な役割分担は必要不可欠である。すでに、学校等の業務や活動の見直しに取り組んでいることは承知しているが、地域住民と保護者が学校に期待している役割と、真に学校が担うべき役割には、依然として大きな期待のギャップがあるように思われる。学校・教員の本来的な役割について、広く地域住民全体へと、一層の啓発に取り組み、期待のギャップを埋めるべく、理解と協力を得る必要があると考えるが、見解を伺いたい。
（２）学校資機材の国産利用と市内調達
　現在、市内の小中学生に配られている学習用タブレットは、海外製の端末を使用しており、性能も高くないという不満を聞く。次回の更新の際には、国産製品にするとともに、調達にあたっては市内事業者を利用すべきと考えるが、見解を伺いたい。

　わが国のように成熟した社会においては、行政分野として、経済や福祉だけでなく、スポーツ・文化が重要な位置を占めており、高質かつ成熟したまちとして、人口を誘引する因子にもなり得る。市内でスポーツを振興するため、まずは、本市が率先して職員に対してもスポーツを推奨することが大切である。現在、市職員共助組合の親和会サークルとして、21団体の体育系サークル活動が認められているが、参加者は600名程度で、そもそも存在を知らない職員も多いと聞く。現在、教育現場では、部活動の地域移行が進められており、退職後の職員が担い手となり得ることも考えられる。市として職員に積極的にサークル活動への参加を推奨してはどうか。見解を伺いたい。

　本市の年齢別の流出入人口を見ると、流出入ともに、生後～５歳と18歳～30歳頃の２つの年齢層にピークがある。つまり、結婚し出産前後に転居のピークがあり、子供が幼稚園や小学校に入ると落ち着き、大学進学や就職に伴い、再び転居が多くなることが、データから見て取れる。財源も人的資源も限られる中、ＥＢＰＭによる事業の選択と集中が重要であり、人口減少対策についても、これらの転出入が激しい年齢層にターゲットを絞り、施策を展開する必要がある。本市がこれまでも子育て施策や市内就職促進などに注力してきたことは承知しているが、今後は、さらに、データに基づいてターゲットを絞ったうえで、戦略的かつ効率的に人口減少対策を展開していく必要があると考える。見解を伺いたい。
（議員再質問）
　特に、本市は、大学進学後の18歳～22歳頃は転入超過であるが、就職・結婚・出産のタイミングと考えられる25歳～30歳で転出超過の傾向がある。転出超過の年齢層に対して、市外から惹きつける施策と同時に、流出しないための引き留め策が必要であると考えるが、見解を伺いたい。

　人口減少社会において、高齢化や人口の低密度化等により行政コストが増大する中、行政サービスを持続可能な形で提供するためには、すべてを単独の市町村だけで提供するのではなく、市域を超えた広域的な連携をこれまで以上に柔軟かつ積極的に進める必要がある。特に、地域の中心を担い、特別自治市を目指す本市は、周囲の自治体に対して様々な行政サービスを提供する責任があるのではないかと、会派としても指摘してきたところである。これまで、阪神間の５市で構成する阪神水道企業団により用水供給事業を行い、消防指令事務における三田市との連携やゴミ処理における芦屋市との連携なども模索されているが、今後は、より一層本市が主体となって各行政サービスの広域連携を推進し、共存共栄の協力体制を築くべきでないか、見解を伺いたい。

　次世代エネルギーとして注目を浴びる水素については、現在、国により社会実装モデルの構築が進められるなど、水素社会の実現に向け取組みが加速している。本市ではこれまで市内企業が中心となって、液化水素の輸送に関する実証事業などが行われてきたが、最先端の実証を行ってきた本市が、これからもトップランナーであるためには、水素の生成や貯蔵、運搬に留まらず、水素を消費する場面での体制強化が必要と考える。本市の「地球温暖化防止実行計画」や「神戸港ＣＮＰ形成計画」でも、今後、産業において水素利用を促進することを掲げているため、水素を動力とする機械やエンジン等の部品の生産についても市内で賄えるよう、これまでの先進的な取り組みを武器に企業の育成や誘致をはかるべきと考えるが、見解を伺いたい。

　本市では、平成27年度から、神戸電鉄の利用促進を目的に、シニア層を対象とした、神戸電鉄線全線を10日分乗り降り自由の企画乗車券「神鉄シーパスワン」を販売している。特に、有効区間に神戸高速線全線を加えた「神鉄シーパスワンplus」は、主に鈴蘭台駅周辺や鈴蘭台駅以西の利用者が、窓口等で事後精算することなく、神戸電鉄沿線から神戸高速線に乗継ぎが可能であり、利便性が高い。一方、その販売価格については、神戸電鉄線を有効区間とした「シーパスワン」が1枚3,700円なのに対し、神戸高速線が追加されただけで6,000円となる「シーパスワンplus」は、割高感がある。販売価格の引き下げ等で割高感を解消し、新開地駅での乗降や、神戸高速線への乗継の利便性を向上させ、更なる利用促進を図るべきと考えるがどうか。

　近年、共働き世帯の増加や経営者の高齢化などを背景に、市場や商店街を取り巻く環境は大きく変化しており、その動向を注視している。共働き世帯は、通勤経路での買い物需要を有するため、特徴ある商品を揃える市場や商店街の活性化の一つとして、地元と最寄り駅をつなぐべく、地下鉄駅の改札前スペースの有効活用を提案し、今年の１月と４月に地下鉄湊川公園駅でマルシン市場の出店イベントが行われた。改札前という手軽さや商品がすぐに手に入ることから、新たな層の認知度が上がり、市場の新たなファンの増加につながったと聞く。平常時の市場の来客数へも一定の効果があると考えており、今後、他の市場・商店街や他の駅にも展開すべきと考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質問１）
　他の市場や商店街へ展開するには、ハードルを少しでも下げることが肝要である。11月にマルシン市場が再度出店予定と聞くが、その際、乗降客数・来客数・購入者数、またイベント後の市場への来客数の増などを効果測定し、複数店舗の合同出店による課題、精算方法、展示方法などとまとめて整理すべきではないか。他の市場・商店街がそれぞれの最寄り駅での出店を展開するにあたり、効果測定を行った数値に基づき、開催日時や場所などを設定することで、より効果的に、共働き世帯の市場・商店街に対する認知度向上や購買機会の増加を生み出すことにつながると考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質問２）
　例えば、プロスポーツチームの試合や来年５月に開催予定の世界パラ陸上など、総合運動公園で開催される大型イベントには、地下鉄を利用する来場者も多いことが予想される。開催に合わせ、地下鉄西神山手沿線各駅で同時出店を行い、市場・商店街の商品や地場産品を紹介することで、さらなる認知度向上、来客数増加につなげることが期待できるが、見解を伺いたい。
（議員再質問３）
　物流業界の2024年問題や燃料高騰などにより、本市の中央卸売市場の流通にも影響が及んでおり、今後も影響が続くことが予想される中、中央卸売市場の取扱高を増やし、農水産物の市内消費を促進する必要がある。三宮再整備により、複数のホテルの進出が予定されているが、ホテルによっては、他都市から来たシェフにより、すでに食材を調達する取引業者を決めているケースが多く、地元産の作物や加工物が採用される可能性は低いとも聞く。市内のホテルやレストランにおいて、中央卸売市場経由の地元産の作物や市内事業者が取り扱う加工品の利用を推進するよう働きかけることが重要と考えるが、見解を伺いたい。

　地域の担い手は地元企業や自営業の方々も多く、高齢化などによる担い手不足が深刻な課題となっている。地域の課題解決のためには、地元の中小事業者や自営業の方への支援が不可欠であると同時に、昨今、大学の地域貢献が重要性を増している。今後は、地元事業者や大学などがそれぞれ地域の担い手となり、連携できる仕組みづくりが必要であり、例えば、大学のゼミ単位で、地域や地元企業が抱える課題に研究対象として取り組み、解決した場合は大学に補助金を出すような仕組みをつくれないか。大学の質・知名度の向上に繋がるとともに、市内の企業と大学の接点となり、市内の大学生が地元企業を知るきっかけにもなると期待するが、見解を伺いたい。
（議員再質問）
　昨年の本会議では、東山商店街などの地域の交流イベントへの協力などを行うＫＯＢＥ学生地域貢献スクラムの拡充や、ブルーカーボンの取り組みにおける学生や研究者の参画の促進について質問し、「地域連携プラットフォームを強固かつ持続的な連携・共創体制として整備し、その中で取り組みを充実させていく」旨の答弁などがあった。地域連携プラットフォームには期待しているが、これまで質問してきた各種の取り組みに対しては、どのような効果をもたらすことを想定するのか。地域連携プラットフォームの現状を踏まえた今後の展望とあわせて見解を伺いたい。

　地域コミュニティの希薄化が叫ばれる中、子育て世代にとっては、お互いの悩みを共有したり、本音で相談し合ったりできる場がより大切になる。しかし、コミュニティに参加する機会が少ないことから、幼稚園への入園後にようやく子育てコミュニティの存在を知り、「もっと早く知りたかった」という声も聞く。また、コミュニティに参加することに消極的な家庭もあるが、潜在的に希望していても、地域のコミュニティに参加してこなかったのできっかけがない、などの理由で、なかなか足が踏み出せない家庭もある。本市は、全国有数の児童館やこべっこあそびひろばなど、子育て施設が充実していることは評価するが、コミュニティに参加するための最初の一歩を後押しする取組みが真に必要と考える。見解を伺いたい。
（議員再質問１）
　現在、兵庫区と中央区では、区の社会福祉協議会が、子育てサロンなど、各区の親子が集える場所を、保育士と一緒に見学できるイベント「はじめのいっぽツアー」を開催している。兵庫区では、広報に区役所が関わっているとも聞くが、非常に有意義な取り組みのため、本市として積極的にかかわり、全区で開催できるよう働きかけてはどうか。
（議員再質問２）
　地域の担い手が高齢化する中、学生に地域活動に参画してもらい、若いエネルギーで盛り上げていく取り組みがまちの活性化に有効であり、すでに、横浜市では中学生が自治会の役員を担っているケースもあると聞く。本市においても、地域コミュニティの維持・活性化は喫緊の課題であるが、中学生等の若い世代を地域活動に巻き込もうとする地域コミュニティに対し、本市として支援を行うことはできないか。