令和５年10月12日
自由民主党神戸市会議員団

　令和４年度決算は、社会保障関係費や投資的経費などが増加した一方で、所得の増加などに伴う個人・法人市民税の増や「行財政改革方針2025」に基づく取り組みを進めたことなどにより、11億2,700万円の黒字を確保したこと、また平成23年度決算から12年連続で実質収支の黒字を確保したことは評価致します。
　今後は、超高齢社会の進展に伴い、経済規模の縮小や市税収入の減少が懸念され、社会保障関係費のさらなる増加や、経済社会情勢に伴う原油価格・物価高騰、さらにはポスト・コロナ時代を見据えた政策に係る財源確保など、注視を続ける必要があります。
　しかしながらこのような状況下でも、まちの魅力を高め、教育の充実、切れ目のない子育て支援や移住定住を図り、三宮や王子公園の再整備、インバウンドを含めた観光施策と賑わいのある都心・ウォーターフロントの魅力創造、市内事業者・スタートアップ支援による雇用の創出、神戸空港における2025年の国際チャーター便の運用開始と国内線発着枠の拡大、2030年前後の国際定期便運航の合意など、新たなステージへと歩みを進める中、まちの活性化と人口減少対策に取り組む必要があります。
　引き続き「行財政改革方針2025」の達成に向けて着実に取り組み、安定的な財政基盤を構築していくとともに、神戸経済の成長や需要の拡大に向け、様々な行政施策を積極的に実施していくことを期待して決算を認定致します。

　1. 今後の観光施策のための投資財源を確保するため、神戸空港国際化も見据え、宿泊税を含めた観光財源の確保を早期に行うこと。

　2. 市内経済の活性化および雇用づくりのために、神戸市が行う委託事業については、市内への発注を更に進めること。また、外郭団体についても市内発注ルールを定めること。

　3. 上海事務所は、職員への安全配慮義務や業界の評価、経理の不祥事等をふまえて撤退も視野に判断すること。

　4. 震災復興のために借り入れた県の融資が大きな負担となるなどの小売市場の経営課題を把握し、適切な支援を行えるよう県と連携し取り組むこと。

　5. 神戸の街で住み働くことを選んでもらうため、テレワーク推進や時間休暇制度など多様な働き方を推進する事業者への国からの各種支援について、神戸市としても積極的に支援拡充しＰＲをすること。

　6. 農業公園の将来的な利用については、ワイン城のあり方も含め速やかに方針を示すこと。

　7. 神戸港の基幹航路維持・拡大のために、引き続き国に対して集貨インセンティブに対する補助の再開を要望すること。また、市としても集貨・創貨・競争力強化の施策の推進に努めること。

　8. 神戸空港において、現ターミナル、海上アクセス、新ターミナルを結ぶ歩行者デッキの整備にあたっては、ムービングウォークの導入を含めて利便性の高い歩行者空間となるよう整備すること。

　9. 空き家特措法の改正施行に合わせ、管理不全空き家や草木が繁茂した周囲に迷惑な空き家への指導、勧告、代執行が速やかに且つ広く行えるよう制度を早急に検討すること。。

10. 神戸文化ホールの移設後の跡地および老朽化した中央図書館や体育館につ いては、武道館を含めた総合多用途アリーナへの再整備等の検討に着手すること。

11. 公園トイレチェンジアクションは、築年数のみではなく、利用特性や状況も加味してスピーディに行うこと。

12. 大型ゴミのリユースについては、連携先事業者と継続的に協議し、リユースの成約実績や市内事業者の取り扱い実績を把握するとともに、大型ゴミのリユースが増加するよう検討すること。

13. 神戸市の行政各部局移転時の50万円未満の不用品処分を促進するために、環境局が区ごとのリユース事業者を一覧にすること。

14. 小児科・産婦人科の確保、充実を図ること。。

15. 子育て世帯を応援すべく、家事育児の支援として３歳頃までの家事育児サービスの助成拡大と、子育て家庭の見守りを兼ねた生活応援定期便の新設を神戸の子育て支援の目玉として早期に進めること。

16. 学童保育において、保育所と同様に、祖父母の同居があっても申し込みができるように制度を変更すること。また、すこやか保育において、学童と同様に、保護者の申請なく加配認定ができるよう制度を変更すること。

17. 安心安全で美味しい地産地消給食に向け、来年度予算においても兵庫県産の魚を主なおかずに使った給食提供を行うこと。

18. 国際都市神戸の強みを活かして、海外の姉妹都市校と連携したオンライン授業の展開を市長部局と連携し定期的に行うこと。

19. 語学の検定料の補助等により、じぶん学習を後押しすること。

20. 避難所対応を含めて、危機管理方針の策定にあたっては、女性の参画を必須とすること。