昨年の本会議においても指摘したが、垂水駅前や新長田駅前の再開発が進む中、須磨駅の北側については、76年前に都市計画決定がされたまま未だ手つかずとなっている。今回の選挙を通して、須磨駅をもっと便利にしてほしいという市民の切実な声を多く聞いており、改めて、地域の方は、須磨駅前の再開発を求めているということを実感した。行政として区民の民意を踏まえ、スピード感を持って進めていくべきと考えるがどうか。昨年の本会議では、「精力的に再整備の方向性を検討する」旨の答弁があったが、現在の進捗を含め、見解を伺いたい。

　現在、須磨海浜公園のリニューアル工事が進められている。リニューアル後は、年間390万人が訪れると聞いており、また、2030年には神戸空港の国際化が予定され、国内線も増便される。市内外から多くの方の来訪が予想されるが、これらの方々を迎えることになる須磨海浜公園駅については、その利便性が課題である。現在、須磨海浜公園駅の自由通路の垂直移動手段は、長い階段のほか１基のエレベーターのみとなっている。高齢者や障がい者、子育て世帯がスムーズに移動することができるようにエスカレーターを設置すべきであり、先の予算特別委員会では「海浜エリアへ誘導する必要性を認識しており、検討していく」旨の答弁があったが、どのように進めていくのか、見解を伺いたい。

　昨年の本会議において、中央幹線のシンボルロード化について質問し、「ふさわしい高質な景観をつくる」旨の答弁があったが、そのシンボルロードに隣接するのが妙法寺川公園である。多くの人で賑わう「須磨妙法寺川さくらまつり」が開催されるなど、須磨区を代表するさくらの名所であるが、公園内は根上がりや舗装の劣化が見られ、トイレは数が少なく、さくらまつりでは順番待ちで行列が発生する状況にある。非常に魅力のある公園なだけに、このような状態は早急に改善が必要である。また、神戸市を代表するシンボルロードに隣接していることからも、神戸の顔となるべき公園である。妙法寺川公園をシンボル公園として位置づけ、子どもから高齢者まですべての世代が楽しめる公園に再整備すべきと考えるが、見解を伺いたい。

　神戸市では市民が魚釣りを安全に楽しめる場所として、平磯海釣り公園や神戸空港北側の親水護岸があるが、平成30年の大型台風の被害により須磨海釣り公園の閉鎖に加え、港湾施設である岸壁や護岸のほか沖合防波堤への渡船を渡しての釣りについて、全面的に禁止しているところである。合防波堤での釣りは、防災や安全面で禁止せざるを得ない状況はよく理解しているが、コロナを契機にした釣りの需要に応えられていない中で、須磨海岸では四季を通じた「スマハマプロジェクト」に取り組んでいることから、来年度の須磨海釣り公園の復旧までの間、家族で海釣りを楽しむイベントや大会を開催してはどうかと考えるが、見解を伺いたい。

　現在、神戸市では、「駅はまちの顔」ということを掲げて、市長のリーダーシップにより、ライトアップ・植樹など、駅前周辺の美装化に力を入れて取り組んでいる。一方、同じ駅前周辺がたばこの吸い殻だらけとなっており、選挙で各駅を回ったときに、改めてその汚さを実感したところである。歩きタバコを禁止し、ポイ捨てのないきれいな駅・並びに駅前をつくるべきであり、実行性のある対策を講じるべきと考えるが、見解を伺いたい。

　本市では、単身世帯が増えており、いわゆるおひとり様でも楽しめるまちづくりや施策が必要である。名谷駅前周辺については、夜も楽しめる街にすべきということを以前から申し上げているが、それに加えて、今後は、駅前周辺において、おひとり様でも楽しめるまちづくりを推進すべきである。名谷は高齢化も進んでおり、これからはおひとり様でも楽しめる場所として、すべての飲食店でおひとりさまが気兼ねなく利用できる、むしろ、おひとり様を大歓迎とする飲食店を充実させていくべきと考えるがどうか。神戸市の単身世帯の現状とあわせて、見解を伺いたい。

　クリーンステーション管理の負担軽減について、昨年の本会議で質問したところ、「早急に中間取りまとめとしてあり方を整理し、新年度には抜本的な改善方針のお示しをしたいと考えている」との答弁があった。高齢社会の進展や共働き世帯の増加などによるクリーンステーションの管理の担い手不足は喫緊の課題であり、全市的にも「神戸市会だより」で取り上げられ、選挙でも多くの市民、とりわけ負担を感じる高齢者から意見が寄せられたところである。前回から半年が経過しており、新年度（令和５年）は、まだ始まったばかりであるが、抜本的な改善方法は、いつ示されるのか、見解を伺いたい。

　先の福祉局の局別審査で質疑したが、処遇改善加算などの申請手続きが煩雑で非常に手間がかかり、事業者は困っているとのことだった。一方で、経済観光局では、中小企業庁が実施する補助金の申請にあたり必要な書類作成にかかる相談等を士業にする際の費用を助成する制度を展開している。国県市の各種申請を事業者・市民がもれなく・負担なくできることが重要であり、それらを可能とする体制を全市的に構築すべきはないか。見解を伺いたい。

　以前、本会議や予算特別委員会で提案し、その結果、当局は、その必要性を認識し、ライフステージごとの支出に関する調査を実施された。調査の結果は、例えば子育て世帯では、小１・中１・高１とライフステージが上がるごとに支出が増えるというものであった。物価高騰の影響により、食料品などの値上げは依然、続いているが、このたび可決された補正予算における市民への支援は低所得の子育て世帯や、住民税非課税世帯に限定されており、一般市民についても、支援を検討すべきである。特に、新たに小・中・高等学校へ入学する児童・生徒を扶養する子育て世帯は、ランドセルや制服の購入など、物価高騰の影響を大きく受けている。エビデンスに基づいて、ライフステージの変化に応じた支援を行うべきと考えるが、見解を伺いたい。

　文化振興財団は、各区の文化センターを管理運営しており、そこでは、多くのパート職員の方がそれぞれのスキルを活かしながら意欲をもって勤務している。しかし、現在は、就業規則にもとづき、５年を超えて雇用していない。それぞれのスキルを活かしながら意欲を持って働き、勤務状況が良好である方で、本人が希望するならば、５年を超えても継続して働けるよう、就業規則を緩和すべきではないか。同様の規則を設けている外郭団体は他にもあると聞くが、それらも含めて見解を伺いたい。

　今年は、ベトナムと神戸の外交関係樹立50周年にあたる年であり、先月にはハナム省人民委員長や総領事が市長のもとに表敬し、今月には経済観光局長がハナム省を訪問したところである。港湾局ではベトナムのハイフォン市と安定的かつ持続的な発展を共同で促進することを内容とするＭＯＵを平成29年に締結しているが、その後、コロナ禍で交流は一時中断せざるを得なかった。昨今、神戸空港の国際化も決定し、ベトナムとの定期就航も期待されるところであり、今後、ベトナムとの交流をさらに強化し、ビジネスチャンスを積極的に獲得していくべきと考えるがどうか。

　令和２年９月の本会議において、「ＰＴＡ改革を進め，切実である保護者の負担軽減を実現すべき」と質問したところ、「社会教育法の趣旨を踏まえつつ、ＰＴＡや学校園に対して必要な支援を積極的に行っていくことで、保護者負担の軽減に努めてまいりたい」との答弁があった。ＰＴＡ改革担当課長の役職は、令和４年３月末に廃止されており、ＰＴＡ改革は一部の小学校ではまったく進んでいないという話も聞くが、スピード感をもった取り組みとなっているのか。進捗状況について、見解を伺いたい。

　選挙はいかなる場合も公平に行われる必要があり、ポスターの掲載順によって視認性が異なることはあってはならない。しかし、本市の掲示板は場所によって高さが大きくことなる場合があり、今回の選挙でも、通常の高さよりも20センチ近く高かった事例が発生している。前々回の選挙のときから指摘し続けており、全市的に調査したうえで、早急に改善すべきではないか。また、選挙運動に関する問い合わせを選管にしたところ、その時、即座に違法ではないとの回答を得たが、改めて確認すると違法であることが判明した。危うく法律に違反するところであり、起きてはならない事態である。今後、選挙人材の育成はもちろんのこと、（チャットＧＰＴを活用するなど）組織としてきっちり対応できるシステムや体制づくりが重要と考えるが、あわせて見解を伺いたい。

（１）新型コロナウイルスという未曾有の危機に直面する中、本市は独自のサーベイランス調査の実施や、全国初の産官学連携による大規模なワクチン接種会場の開設など、独自の施策を展開し、感染症拡大の防止に努めてきたことは高く評価しているところである。先日、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置づけが、２類相当から季節性インフルエンザなどと同じ５類相当に移行された。行政による外出自粛要請や入院勧告などの措置が取られなくなるなど、感染症対策の考え方が大きく変わることになるが、これまでも全国に先駆けた取り組みを多数実施してきた本市として、今後どのように感染拡大防止に取り組んでいくのか、見解を伺いたい。
（議員再質問１）
　市民からは、感染症法上の位置づけが５類に移行されることで、何がどう変わるのか分かりにくいという声を聞く。市民の生活環境を大きく変えたコロナの取り扱いが変わることによって、市民が不安に感じることのないようコロナに関する正しい知識や、５類に移行されることによる変更点などの情報をこれまで以上に分かりやすく発信していくことが必要と考えるがどうか。
（議員再質問２）
　感染拡大期における医療提供体制の確保についても、本市は中央市民病院において臨時病床を建設するなど、積極的に取り組んできており、評価している。５類相当に感染症法上の位置づけが見直され、明るい兆しを感じる一方で、第９波が到来する可能性を危惧する声もあるが、今後、新たに感染が拡大した場合にはどのように対応していくのか。
（２）経済活動の促進
　感染症法上の位置づけが５類に移行されることによって、緊急事態宣言を含む行動制限はなくなることとなった。今後、これまでコロナの影響を大きく受けていた観光業などを始めとする事業者の活発化が神戸経済の回復に不可欠である。民間の研究所による試算では、５類移行等によって約４兆２千億円の経済効果を見込んでいると発表されたところであり、神戸経済のさらなる発展に向け、この経済効果を神戸においても最大限生み出すことが求められる。３年余り続いたコロナ対策は大きな節目を迎えており、５類移行を契機とした積極的な取り組みが必要と考えるが、昨今の物価高騰の影響もある中、どのように経済活動を促進していくのか、見解を伺いたい。
（議員再質問）
　神戸の経済活動を促進していくにあたっては、神戸の強み・魅力を余すことなく最大限活用することが重要である。その強みの一つは六甲山の展望スポットから望む1,000万ドルの夜景であり、日本３大夜景の１つとして、多くの観光客が神戸を訪れる目的にもなっている。神戸の1,000万ドルの夜景は、山・街・海が調和された神戸ならではの景観であるが、山からみた神戸だけでなく海側からみた夜景も大変魅力的であり、積極的に活用していくべきではないか。先日、議案が議決され、今後、整備が進められる神戸空港サブターミナルの活用や、夜景を一望できるクルージングなど、山と海が近い街・神戸ならではの観光戦略をさらに展開し、訴求していくべきと考えるが、見解を伺いたい。

　世界的なエネルギー価格の上昇などにより、さまざまな分野で物価高騰の影響が出ており、農業分野においても肥料や農薬、出荷用資材等の価格が値上がりしている状況である。このたびの補正予算では、農業者への経営支援として「こうべハーベスト」、「市内産堆肥」の提供に係る予算が計上され、評価しているところである。しかし、先行きが不透明な物価高騰問題に加え、肥料等が値上げする中でも農産物の出荷価格は微増にとどまるなど、農業者の経営は依然厳しいと聞く。引き続き、農業者への積極的な支援を展開するとともに、市内消費を増やす取り組みなどの工夫が求められると考えるが、今後の取り組みについて、見解を伺いたい。
（議員再質問１）
　先ほど肥料や農薬などの価格が値上がりしていると述べたが、輸入稲わらや輸入牧草の価格が高騰するなど、畜産農家の経営においても、物価高騰の多大な影響を受けていると聞く。経営が不安定になっている畜産農家に対し、市として、耕畜連携の取り組みを推進し、安定的な経営に資する支援を行うべきと考えるがどうか。
（議員再質問２）
　従前からある課題として、農業は全国的に高齢化や後継者、人手不足問題が深刻化している。本市においては「神戸ネクストファーマー制度」などを展開し、担い手の育成に取り組んでいるところであるが、神戸の農業従事者の確保にどの程度つながっているのか。事業効果を踏まえ、今後、課題解決に向けて、各種施策をどのように展開していくのか、見解を伺いたい。
（議員再質問３）
　本市では、ＤＸの推進によって、区役所業務等の業務の効率化が進められているところであるが、補助金等の事務処理が多くある農業振興センターにおいてもＤＸを推進していくべきである。業務を効率化することで、職員がより現場に出向くことが可能となり、これまで以上に実態を把握し、農業従事者にさらに寄り添った支援につながると考えるがどうか。
（議員再質問４）
　本市では、農業用水の水質保全、農村生活環境の改善等を目的に25の農業集落排水処理場を管理運営している。しかし、維持管理費が増えていることや、農村地域の人口減少による収支の悪化が見込まれるなど、課題も多い。そこで、現在進めている農業集落排水事業会計と下水道事業会計との統合を着実に実施するとともに、一部地区で取り組んでいる農業集落排水処理施設と公共下水道の接続をさらに進めることで、より効率的な管理運営や、維持管理費の削減が実現できると考えるがどうか。

　全国的に人口減少社会が進展する中、本市では「神戸2025ビジョン」の中で、雇用創出数3,400人などの数値目標を記載しているが、これらの数値は、市の成長にどれだけ起因するのかが、見えにくい。市が展開する施策の目標値を、より市内外の企業に分かりやすく示すべきである。例えば、他都市では、業績が成長している企業の割合を何％にするなど、非常に分かりやすい目標を立てている。専門家の知見も活用しながら、大小を問わず、企業が自らの成長を期待できる具体的な目標値を打ち出して、支援策を展開し、その効果を検証していくべきと考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質問）
　商店街等の活性化も経済のつながる神戸の実現には不可欠である。現在、商店街への支援として、「地域商業活性化支援事業」や、県市協調事業である「商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業」が実施されていることは承知しているが、さらなる取り組みが必要と考える。スタートアップと連携した空き店舗の活用策など、新産業部を新たに所管し、新たな付加価値を生み出す施策と地域経済の活性化施策を一体的に行う体制となった経済観光局において、商店街や市場とスタートアップの連携を強化すべきと考えるが、見解を伺いたい。

　新たに設立された広報戦略部があることで、当選前より神戸の広報の打ち出し方にまとまりがでてきていると感じていた。各部局は、「ＫＯＢＥブランドがある」ということを前提に様々な業務を遂行しているが、その神戸ブランドとは具体的にどのようなものと考えているのか。広報戦略部が主体となって、市内外に訴求したい神戸のイメージの柱を５、６個設定し、ターゲットや訴求方法などの戦略を、マーケティングの視点を用いて決定することで、現在の取りまとめ・旗振り役としての役割をより一層強化してはどうか。見解を伺いたい。
（議員再質問）
　地域の方からは、地域振興のために地域が主体となってイベント等を企画するが、SNSのフォロワーが少ないなどの理由から、周知などの情報発信のノウハウ・機会がなく困っているという声を聞く。神戸を真ににぎわう街とするためには行政・企業だけでなく、地域主体の取り組みが不可欠であると考える。地域主体の取り組みをさらに促進し、活発化させるためにも、地域からの依頼に応じて、公式SNS等を活用して地域が主体のイベント等を発信する仕組みを全庁的に構築するなど、市として主体的に地域の情報発信に協力していくべきではないか。見解を伺いたい。

（１）目玉となる子育て施策
　神戸市は現在、切れ目のない子育て支援を打ち出し、様々な施策を展開している。人口減少が進む中、今後は子育て世帯に神戸を選んでいただく、という視点で他都市にはない目玉となる子育て施策が必要ではないか。そこで、友好姉妹都市にある学校とのディベート等授業によるオンライン交流を小学生から毎月行うように充実したり、公用語検定の受講料を補助したりするなど、公用語検定の合格者数などのＫＰＩを設定し、目標を明確化したうえで取り組んではどうか。神戸で子育てをすれば、将来世界基準で物事を考え、活躍できる人材に育つ土壌づくりができることをグローバル貢献都市である神戸ならではの目玉施策として、打ち出し、子育て世帯から選ばれるまちに向けたイメージ戦略を図って行くべきと考えるが、見解を伺いたい。
（２）学童保育を始めとした仕事と子育ての両立支援
　本市では、保育所等の整備などに取り組んでいるが、今後は保育所等に通っていた児童が小学校に入学し、学童保育のニーズが増えることも予想される。現在、市では、学童保育施設の整備を進め、基準面積の確保に取り組んでいることは承知しているが、一部の施設では運営上基準を超えている施設もあると聞く。児童がストレスなく放課後に勉学や遊びに没頭できる、保護者が安心して預けられる環境を引き続き提供するためにも、保育を受ける児童数を考慮し、今後の学童保育のニーズに応じて、学童保育施設の整備を進めていくべきと考えるが、今後の取り組みについて、見解を伺いたい。
（議員再質問）
　すこやか保育については、児童１人に対して保育士１人を配置することが理想であるが、認定された児童に対する市から施設への職員加配に要する補助金は常勤保育士１人を雇用する金額の約1/2若しくは1/3程度となっている。子ども１人に対し、保育時間中保育士１名を配置しようとすると、その差額分は民間の努力に委ねられており、保育所によっては、保育士１人で２、３人の児童に対応したり、保育時間中の一部の時間のみ保育士を増員したりしている施設もあると聞く。また、すこやか保育の認定について、保護者の同意を求めていない都市もある一方で、本市では、保護者の同意がない児童は認定することができないと聞くが、他都市のように同意を不要とすべきではないか。補助制度の拡充や、認定方法の見直しが必要と考えるがどうか。
（３）学校における手続き等の見直し
　神戸市ではスマート化の取り組みが推進され、市民サービスの向上が図られており、教育委員会でも「すぐーる」というアプリを利用し、保護者からの欠席・遅刻連絡や教育委員会・学校からの案内などがスマートフォンで行えるようになり、保護者の利便性が向上している。一方で、小学校の入学式の際に渡された必要書類が多く、それを翌日までに提出しなくてはいけないなど、負担に感じることがあるという声も聞いており、まだまだ保護者負担の軽減に向けてさらなる改善が必要であると考える。このようなきめ細かい配慮をしていくことも、子育てしやすい都市の実現につながると考えるが、今後の取り組みについて、見解を伺いたい。
（議員再質問）
　小学校では担任教員によって、キャラクターが印刷されていないノートや無地の下敷きを持ってくるように言われるなど、使用して良い文房具が違っていたり、季節によって体操服の長袖もしくは半袖でないとだめと言われたりするなど、取扱いが統一されておらず、進級時にわざわざ新しい物を購入しないといけないという声も保護者から聞く。小学校でも決まりやルールについて見直しに取り組んでいることは承知しているが、保護者負担を軽減する観点からも、より強力に取り組んでいく必要があると考えるがどうか。

　王子公園再整備については、大学設置・運営事業者の公募が行われるなど、手続きが着実に進められている。質の高い大学を誘致し、学生や教員が流入することによる経済効果を期待しているが、再整備を通じて持続可能な神戸の発展を実現するには、子育て世帯も含む若年層の定住・交流人口の増加に大きく寄与することが不可欠である。今後、地域に対して基本計画の策定に向けた意見聴取が予定されているが、対話を通じて正しい情報を確実に伝えるとともに、神戸の未来を担う子育て世帯から意見を聞き取り、再整備に反映していくべきではないか。例えば、地域の子育て世帯からは、桜の名所の存続・活用や、地域の歴史を伝える看板の設置を求める声を聞くが、今後の再整備に係る情報発信や意見交換の進め方について、見解を伺いたい。
（議員再質問）
　王子動物園については、昨年12月に王子動物園リニューアル基本構想が公表され、現在、基本計画に向けた検討がなされている。子育て世帯にとって、より魅力的な動物園とするためにも、子どもたちが「毎週でも来たい」、保護者が「連れてきてよかった」と思うような仕掛けが必要と考える。例えば、千葉市の動物園は、チーターが疑似餌を追って展示場を周回して走るなど、野性味あふれる猛獣類を見ることができるが、本市でも開放的に動物を見学できる目玉となる施設を設けるべきではないか。他都市の好事例も参考に、本市ならではの様々な工夫を取り入れていくことが必要と考えるが、見解を伺いたい。

　パートナーシップ制度については、この2月の本会議でも副市長より「他都市の制度を調査しており、当事者や支援団体、市民のご意見も伺いながら、議会での審議を踏まえて、制度導入について検討を進めているところ」と答弁があったところであるが、まずは現在の検討状況について伺いたい。あわせて、いつから制度を導入するのか、スケジュール感を伺いたい。