元請けの地元企業への優先発注については、行財政局より各局に対して通知を発出し、また、マニュアルで市内企業に対する加点を明記するなど、市長の強力なリーダーシップのもと、取り組みを進めているところである。まずはこの通知やマニュアルの趣旨及び目的について見解を伺いたい。
（議員再質問）
　市内の経済循環が目的であれば、下請事業者の受注が重要である。過去５年間で総合評価落札方式により実施された工事請負契約の下請契約約252億円のうち、市外事業者が占める割合は40.9％、金額にすると約103億円が市外に流出している。地域貢献の項目の中の地元下請率が非常に低い配点となっていることが一因と考える。今後、地元下請率への配点を増やし、過去の市内下請企業の活用実績に対する配点を追加するなど、市内経済の循環を促進し、神戸経済を発展させるため、さらなる対策が必要であるが、見解を伺いたい。

　市バス営業所については、営業所内のハラスメント、職務命令義務違反、職務専念義務違反、架空の超過勤務手当の支払いや年度を超えての不適正な処理などが明らかになっている。それ以外にも職員同士の金銭トラブルなどの情報も寄せられており、徹底的な調査のため、第三者委員会の立ち上げが発表されたところである。まずは過去を含め正確な実態の把握が重要であり、そのうえで、交通局として解体的出直しをすべきと考えるが、今後どのように進めていくのか、見解を伺いたい。

　現在、駅南側の須磨海岸エリアは、良好な自然環境や景観など、貴重な観光資源としてのポテンシャルを活かすため再整備が進められており、須磨水族園や須磨海浜公園のリニューアルが予定されている。一方で、駅北側については、76年前に都市計画決定がされたまま、未だ何ら手つかずである。北側についても、駅を中心とした行政のサテライト機能や買い物などの生活機能を充実させるとともに、須磨水族館だけでも年間220万人が訪れる南側のリゾートエリアに接し、快速が止まるにふさわしい駅前にするためにも、市が主体となって早急に再整備を進めるべきと考えるが、見解を伺いたい。

　本市では、デザイン都市神戸にふさわしい街路景観形成を目指すため、街路樹再整備方針を策定し、その中でシンボルロードを位置づけ、重点的に整備する方針を示している。本市には主要な道路として、山手幹線・中央幹線・浜手幹線という東西を通る幹線道路があるが、特に中央幹線は市内外の方が利用する道路であることから、シンボルロードとして位置付け、緑化などにより良好な街路景観を形成していくことで、まちの高質化をはかるべきではないか。

　平成29年２月27日の常任委員会で指摘したが、各地域のクリーンステーションの管理は地域住民が担っている。不法投棄・ルール違反の取り締まりや清掃を地域住民で行っているが、超高齢社会の進展や共働き世帯の増加などにより、担い手の確保が課題となっている。ごみ収集事業は市民の税金を原資に行われており、本来、クリーンステーションの管理も含めて、ごみ行政を担う環境局が行うべきと考える。以前の委員会の指摘により、収集業務の一環として簡易的な清掃をする工夫がなされているが、さらに市民負担を軽減し、今の時代にあった管理のあり方を検討すべきと考えるが、見解を伺いたい。

　犯罪被害者への支援については、誰もがいつ被害者になるか分からないことから、被害者やその家族・遺族を社会全体で支える必要がある。本市でも、犯罪被害者等支援条例を制定し、生活の支援を行っている。支援の中心的な役割を果たす「ひょうご被害者支援センター」は、会員からの会費をはじめ、各種寄附や行政からの補助金・委託料等により運営されているが、運営状況は厳しいと聞いており、本市としても、様々な形で支援し、より一層の犯罪被害者支援に取り組むべきと考える。例えば、財源確保策として、売上の一部がセンターへ寄付される社会貢献型自動販売機の仕組みがあるが、市の関係施設では神戸新交通の１か所しか設置されてない。今後、本市として公共施設や外郭団体の施設、にぎわい施設や公共工事の現場など、積極的に設置を支援すべきではないか。

　学童保育は、現在、市が児童館や学童保育コーナーなどで実施するものと、民設民営によりサービスを提供するものがある。公設の学童保育が存在しない地域では、民設の学童保育しか選択できないことで、高額である利用料金が負担となっている。例えば、北須磨小学校区については、民設が月額約15,000円と聞いており、公設の月額約4,500円に比べ月々約１万円多い負担が生じている。現在、北須磨小学校区も含め、公設未設置地域に公設学童の設置を進めているところであるが、経済的な負担を軽減するため、民設しか選択の余地がない地域については、差額を助成するなど、経済的負担を救済すべきと考えるがどうか。

　本市では、保育施設の受入能力を上回る入所希望があった場合に、あらかじめ定めている基準に基づき点数をつけ、合計点数の高い世帯から優先順位を設定し選考を行っている。配点基準の一つとして、三親等以内の親族が雇用主の場合の項目があるが、その他の企業に雇用される場合と区別するのは不公平であり、早急に見直すべきと考えるがどうか。

　近年、レジャーとしてサイクリングの人気が高まっている。本市では、今年の10月に、サイクリスト向けに須磨と淡路島とを結ぶ航路を実験的に開設し、定員を超える申し込みがあったと聞く。須磨海岸エリアがサイクリングのプラットフォームになることで、須磨海岸エリア周辺の活性化につながることも期待できる。須磨海岸を起点としたサイクリングロードの整備も含め、サイクルツーリズムを推進すべきと考えるが、見解を伺いたい。

　市はこれまで，「神戸市の将来にわたる人口減少は避けられない」との説明を繰り返してきたが，その根拠は何か，改めて見解を伺いたい。
（議員再質問１）
　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の地域別将来推計人口」2018年推計（将来推計人口）によると，本市の人口は今後20年間で１割以上減少すると予想されている。 一方で市はこれまで，「東京一極集中が続いており，人口が増えているのは関東圏の大都市と地方の中心都市だけというのが全国的なトレンド」との説明を繰り返してきたが，社人研の推計とこのトレンド説は必ずしも結果が合致しない。 市はどちらをより重視しているのか，見解を伺いたい。
（議員再質問２）
　「人口が増えているのは関東圏の大都市と地方の中心都市だけ」というトレンド説の根拠は何か。また流山市やつくば市，明石市のように人口が増えている地方都市もたくさんある中，本市の人口減少が止められないという理由にはならないと考えるが見解を伺いたい。
（議員再質問３）
　社人研の将来推計人口による神戸市の将来人口減少推計は，何を根拠としていると認識しているか，見解を伺いたい。
（議員再質問４）
　社人研による人口減少推計は，他市に比べ神戸市が各変数の数値が悪いことによってもたらされている。その数値を改善すれば，例え拠点都市の周辺市であっても人口増は可能であると考えるが，見解を伺いたい。
（議員再質問５）
　社人研の将来推計人口の中で重要なパラメータの一つは子どもと女性の比率である。特に神戸は20歳～35歳の女性の転出が多いことが課題とされているが，原因の分析は進んでいるか。 子ども女性比が高い都市は総じて十分な予算措置・投資が行われていることも踏まえ，本市でも重点的かつ効率的な予算投入を行うべきと考えるが，見解を伺いたい。
（議員再質問６）
　神戸2025ビジョンの中でも，「誰もが学び，働き，子育てし，住み続けるまちとして選ばれるよう施策の強化を図る」とされているが，本市はどのようなところが実際に選ばれている要因だと考えているか。親の代から神戸市に住んでいる市民と１０年未満在住の市民とは，市に求めるものが当然異なる。最近移り住んできた人々は，近隣都市との比較の中で神戸に住むメリットとデメリットを冷静に比較しているので，市に愛着を持って定住する前に，他市他府県に転出してしまうのではないか。市民ニーズの深い分析が必要と考えるが，見解を伺いたい。

　外郭団体については，赤字を重ねてきた団体も多く，全ての外郭団体の負債額を合計すると2,861億円になる。このように赤字を続け，負債を膨らませることを許しているが，その結果，道路公社の駐車場事業に代表されるように，最終的には市民が負担することになっている。 外郭団体等の負債に関し，今後市の財政収支に大きな影響を及ぼすものについて精査をし，市民に予め十分な説明を尽くして理解を促すことが重要だと考えるが，見解を伺いたい。
（議員再質問）
　これまでは外郭団体に関する特別委員会等で，個別に議会で指摘をされて，ようやく巨額の負債が存在することを認めるケースが多く，それでもなお不十分な説明で済まされることが多かった。市の態度を抜本的に改めるべきと考えるが，見解を伺いたい。

　各自治体で検討が進むパートナーシップ制度については，これまで本市の議会においても何度も議論が行われてきたところである。 先日本議会に提出された陳情第160号では，官民連携により幅広い年齢層が性の多様性を知り理解する具体的な機会をつくることや，性的指向や性自認に起因する社会で困っていること，不便・不都合が生じていることについて，広くニーズ調査し解決に向けて努めることが要望され，共産党を除く全会派によって採択・可決された。多様な性のあり方を認めあう社会にするためには，調査検討を進めるだけでなく，パートナーシップ制度の導入など，より具体的に制度やルールを拡充していくべきと考える。ＬＧＢＴＱをはじめとする性の多様性に対する市民理解をさらに深め，全ての方が希望を持って暮らせる優しいまちづくりの下，更に多様な市民を包摂するという神戸市の姿勢をより鮮明にすべきと考えるが，今後の展開を伺いたい。

（１）外国人に対する生活保護制度のあり方について
　生活保護法は原則として日本国民のみを対象としているが、昭和29年の厚生労働省通知により、外国人に対しても日本国民の取扱いに準じる措置が求められている。その結果、令和３年度には推測値で約53億円の保護費が外国人に対して支給されたが、困窮した外国人は、本来、母国の政府において保護されるべきであり、法律で規定されていない外国人への生活保護の準用は抑止的であるべきと考える。そこで、令和２年度より、出入国在留管理庁と協議し、在留資格審査のために情報連携を進めていると聞くが、神戸市において、外国人生活保護申請者に対する在留資格上の適用要件や親族関係、収入・資産状況などについて、どのように確認しているのか伺いたい。
（２）外国人に対する国民健康保険制度のあり方について
　国民健康保険については、国の法律において、区域内に住所を有する者は外国人であっても加入が義務付けられている。特に、外国人留学生は所得が低いため保険料も低額である一方で、医療給付を行うことでその他の一般加入者の負担が増えてしまうという課題がある。これまで、市町村の負担とならないよう、また、在留資格の更新の際には国民健康保険料の納付を要件化するよう、国に対して要望しているが、前向きな回答は得られていないと聞く。過去にも、外国人留学生については民間保険等への加入を在留の条件とするよう、出入国在留管理庁に対して求めるべきと指摘したが、現在の取り組みについて見解を伺いたい。
（３）障害者の親亡き後への対応について
　障害者の親亡き後対策として、本市では、喫緊の課題である住まいの確保のため、独自の補助制度の実施や市営住宅の活用により、「グループホーム」の整備を進めるとともに、障害者地域生活支援拠点を各区に一か所ずつ設置し、障害者の生活を支えている。一方で、北区と西区以外ではグループホームの数が少ないことや重度障害者を対象とした施設の充実が必要なことなど課題も残されており、今後もグループホーム整備の促進が必要だと考えるが、今後の展開について伺いたい。また、障害者の相談支援拠点等活用の更なる推進や今後の機能強化について、あわせて伺いたい。
（４）認知症の方への支援のあり方について
　認知症の方への支援について、地域住民や福祉関係者が様々な形で関わっているが、本人は周囲の説明や説得に理解を示さず支援を拒否する場合がある。それにより、徘徊やゴミ屋敷化が続くと、最悪の場合は近隣住民が転居し、その後、誰も入居せず空き家となり、特に賃貸住宅の場合、賃料が入らなくなる場合もある。このように、認知症の本人が支援を拒んだ場合でも、明らかに本人の安全や健康面から問題があるケースや、認知症に起因する迷惑行為により、近隣が何らかの損害や被害を被っていることが明らかな場合、行政として対策をとる必要があると考えるが、見解を伺いたい。

　教育委員会は文部科学省のガイドラインに沿って学級閉鎖基準を定めているが、学級閉鎖になると通常の授業が受けられなくなるだけではなく、校外学習、音楽会、運動会などの様々な学校行事が中止・延期になることが余儀なくされ、子供たちの教育機会確保の観点から課題があるのではないかと考える。政府が9月に示した「Withコロナに向けた政策の考え方」では、若者の重症化リスクは低いことなどを踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針としており、陽性者でない人も含めて一斉に活動休止とするのは学校くらいであること、基準を緩和している自治体もあることなどを踏まえ、神戸市でも基準を緩和すべきと考えるが見解を伺いたい。

（１）ふるさと納税について
　自治体間での競争が激化する中、交付税措置分を除く収支差額は赤字が続いており、市の収入を増加させ、返礼品の生産や販売を通じて市内経済活性化につなげるには、訴求力のあるプロモーションが必要と考える。例えば、プロモーションのノウハウを持つ、若年層に人気のインフルエンサーやユーチューバーを活用するなど、年齢層に応じたきめ細やかなターゲティングにより、訴求する内容や手法を選択してはどうか。流行も押さえつつ、マーケティングの観点を取り入れた効果的な発信を行うべきと考えるが、さらなる工夫について見解を伺いたい。
（２）原子力発電の活用について
　先月、政府より、今後の原子力政策の方向性を示す行動計画案の中で、既設の原子力発電所について、安全確保を大前提に最大限活用するとの方針が発表された。現在、関西電力が保有する原子力発電所７基のうち、５基が稼働しているが、今般のウクライナ情勢等に起因する電気代高騰や物価上昇により、市民や市内事業者が大打撃を受ける中、停止中の原子力発電所を再稼働し、電力供給を安定させ電気代を下げることは、神戸経済の活性化に寄与すると考える。関西電力の大株主として、本市が確実に再稼働を求めていくべきと考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質問）
６月の常任委員会において、神戸市の意見の反映方法については、「株主提案だけではなく、改めてゼロベースでしっかりと検討していく」という発言があったが、今後、具体的にどのように本市の意見を反映させていくのか。
（３）海外都市との国際連携について
　昨年度、台湾経済部が開設している「台日産業連携推進オフィス」とＭＯＵを締結し、台湾の経済大臣の来神やセミナーの開催など、今後も様々な交流や取り組みに期待しているところである。また、過去にユダヤ難民を受け入れた経緯から、これまでもユダヤ人観光客のツアーが組まれるなど、神戸とゆかりが深いイスラエルについては、近年、非常に高い科学技術・医療技術が注目されており、医療産業都市を擁する本市として、さらに観光面やビジネス面での交流を深めてはどうか。アフターコロナを見据え、観光・経済の国際連携を両者と進めるべきと考えるが、見解を伺いたい。

　近年頻発する自然災害については、平時から防災・危機管理体制を整え、有事の際に的確に対応することが求められる。そのためには、高度な専門知識を有する人材をしかるべき役職に登用する必要があり、初動対策員として雇用している２名の自衛隊ＯＢに加え、さらなる体制の強化をはかるべきと考える。先日の決算特別委員会において、新たに、自衛隊ＯＢの管理監督職への採用を求めたところ、「具体的に検討していきたい」との答弁があったが、その後の検討状況を踏まえて、見解を伺いたい。

　指定都市市長会では、多様な大都市制度の実現として、特別自治市の法制化に向けた提言活動を行っている。特別自治市は、二重行政の完全な解消による市民サービスの向上に加え、東京一極集中の是正や圏域の発展など、日本の成長のエンジンとなるものである。すでに制度化されている特別区設置制度は、議員立法により成立したことからも、特別自治市の法制化に向けては、省庁への要望活動だけでなく、国民的な機運をいかに高めていけるかが鍵となる。そのためには、道府県や指定都市以外の市町村の関係者の懸念や不安を払拭することが不可欠であり、特別自治市が圏域においてどのように中心的な役割を果たし、圏域全体にメリットをもたらせるかということを具体的にアピールしていく必要があると考えるが、今後、制度化に向けてどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。

　本市は、昨年３月にくらし情報サイト「こうべぐらし」を開設し、さらに今年度からは、移住相談窓口に専門の相談員を配置するなど、移住促進に積極的に取り組んできている。一方で、転出超過は大きな課題であり、定住に関する取り組みを強化する必要性を感じている。本市は、児童館の数やＡＬＴの配置人数が全国でも有数であり、高校生の通学定期券補助を独自に実施するなど、18歳までの切れ目のない支援という観点でも様々な施策を行っていることは承知しているが、子育て世代には十分浸透していないと感じる。本年度より全庁横断的に情報発信を行うため、外部人材の雇用や副業人材の活用などにより広報戦略部の体制を強化していると聞くが、このような神戸市ならではの強みを今後さらに打ち出していくことで、子育て世代の定住をはかるべきと考えるが見解を伺いたい。

（１）今後の展開
　地球温暖化の原因となる二酸化炭素の吸収源として、海草などを活用する「ブルーカーボン」の取り組みが、新たな地球温暖化対策として注目されている。国において、ブルーカーボンを貨幣換算したものをJブルークレジットとして認証し、ＣＯ２削減を目指す企業とクレジット取引を行う「ブルーカーボン・オフセット制度」が進められている。本市でも、昨年12月には地域が主体となって活動している兵庫運河での取り組みがクレジットとして認められ、今後、神戸空港島の取り組みなども認証を目指すと聞いている。ブルーカーボンの取り組みを進める手段として認証を目指すことは良いことだが、目的になってしまうと本末転倒である。ブルーカーボンの取り組みを進める先に何を目指すのか、また、クレジットを集めて何に使うのか、明確なビジョンを持って取り組むことが重要だと考える。ブルーカーボンの取り組みの今後の展開をどのように考えるのか、見解を伺いたい。
（２）学生や研究者の参画
　本市においても、空港島や須磨海岸周辺で環境整備を進める一方で、兵庫運河では地域の漁業関係者や小学校が主体となり、藻場や干潟の保全に取り組んでおり、大変意義深い活動だと感じている。来年度末で、国土交通省の研究調査が終了すると聞くが、「海と山が育むグローバル貢献都市」を掲げる本市だからこそ、（先に述べた、地域学生貢献スクラム以外でも）さらに地元の大学生や高校生、若手の研究者と積極的に連携し、子供たちの環境意識向上のための教育を進めるなど、持続可能な取り組みとするための下支えを担うべきと考える。本市では、大学発アーバンイノベーション神戸などの取り組みを実施したり、学生団体「リコラボ」と連携してブルーカーボンの取り組みに参加していただいていることは承知しているが、今後さらに学生や研究者を巻き込み、「ブルーカーボン」の取り組みを支援していくべきと考えるが、見解を伺いたい。

　先に開催された関西３空港懇談会において神戸空港の国際化が合意されたことにより、今後、神戸空港における海外からのプライベートジェットのさらなる受け入れが期待される。関西では2025年の大阪・関西万博をはじめ、国内外から多くの人を迎えるイベントが控える中、神戸空港としても、医療産業都市を含めた地元進出企業のビジネス機会の創出・拡大、MICEなどの国際イベントの誘致、ウォーターフロントをはじめとする観光誘客など、神戸経済、さらには関西経済の活性化の観点から、2025年の国際化の取り組みとあわせて、プライベートジェットの誘致を一層強力に進めるべきと考えるが、見解を伺いたい。