地域コミュニティ交通は、既存のバスでは対応できないきめ細やかなニーズに対応し、地域の実情に応じた生活の足を担う公共交通であり、本市においては、「地域コミュニティ交通支援制度」などによる支援を実施している。今後、人口減少・高齢化社会の進展により、地域課題の解決において、地域コミュニティ交通のニーズは一層高まっていくことが予想される。地域による主体的な取り組みを支援の要件としているが、少子高齢化による担い手不足やコロナの影響で地域の関わりが希薄化する中、地域の実情にあったよりきめ細やかな支援が必要になると考える。現状の課題認識と今後の取組みの方向性について、見解を伺いたい。。

ロシアの軍事侵攻によるウクライナ難民の支援については、本年３月の本会議で質問したところであり、現在まで、本市では約80人の避難民を受け入れ、住居や就労のサポートを実施してきている。紛争が長期化し、今後、さらなる避難民の増加も予想される中、避難生活に対する課題として、長期的に安定した生活基盤の構築が求められる。グローバル貢献都市である神戸市として、他都市のモデルとなる先進的な取り組みを進め、あわせて国に対しても支援を求めていくことが必要であると考えるが、見解を伺いたい。

　今回の新型コロナウイルス感染症の感染者は人口や人流が集中する政令指定都市で人口割合以上に感染者数が多い傾向にある。一方、政令指定都市は、感染拡大防止対策に最前線で取り組む重要な役割を担っているが、感染症対策に関する権限は極めて限定的である。臨時の医療施設の開設や医師等への医療従事の要請・指示などの感染症対策に関する都道府県知事の権限移譲については、現在、政令指定都市市長会などで国に対して要望活動を行っていることは承知しているが、これまでの歴史を振り返れば、今後新たな感染症が発生することも予見されることから、長期的な視点で国や県との役割分担を整理していくことが必要ではないか、見解を伺いたい。

（１） 2030年を見据えたまちの将来ビジョン
　現在、本市の将来展望として2025年ビジョンを掲げているが、神戸空港の国際化により、さらなる2030年を見据え、神戸市民が希望の持てる、夢のある大胆なまちの将来ビジョンを示すべきではないか。また、神戸空港の国際化、国内線の機能強化に伴い、特にコロナにより影響を受けた多くの経済活動の回復をはじめ、世界最先端の医療産業のこれまで以上の発展、世界への医療貢献、また外資系企業の誘致や新たな民間投資の呼び込みに積極的につなげるべきではないか。どのような戦略を描いていくのか、伺いたい。
（２）需要予測
　このたびの合意においては、１日あたりの最大発着回数が大幅に拡大された。空港の機能強化がなされるということは、利用者数が増大し、多くの需要が発生すると考えられるが、2025年、2030年に向け、どの程度の需要を考えているのか。 　（３） 新たな観光戦略の構築
　訪日外国人旅行者数は、大阪や京都と比較して、神戸は圧倒的に少なかった。国際化で空の玄関口が開かれたことを契機としてこれを飛躍的に増大させていかなければならない。新たな観光戦略を構築するべきではないかと考えるがどうか。

　先日、当初素案では廃止となっていた既存施設について、再整備や代替機能を確保する方針とともに、「新たな原田の森の創造」など５つの基本目標が示された。質の高い大学を誘致することで、神戸に化学変化を起こし、好循環を生み出すことを期待しているが、神戸を代表する魅力ある空間としてリニューアルすることも不可欠である。例えば、駅前に整備する緑の広場は、「新たな原田の森の創造」を具現化するものとして、これまでの歴史に加え、今後も歴史を重ねて育ていく、重厚で高質な空間を整備し、ここを目的に王子公園を訪れてもらえるようにすべきである。これらにより、子育て世代、学生等のニーズに応えることが、都市ブランドの向上や若年定住・交流人口の増加につながると考えるが、今後の取り組みについて、見解を伺いたい。

　今後、人口が減少していく中で、神戸市を選ばれるまちにしていくためには、駅前などの再整備において、まちの魅力の向上を図ることが必要であり、デザイン都市神戸の名に恥じない空間を形成していくべきであると考える。その手法として、花や緑を活用した高質な空間を演出することが有効である。建築物等を改修すれば多額の費用が必要となるが、植栽を高度に活用すれば、低コストでまちの魅力を向上させることが可能である。また、花や緑の美しい景色にはヒーリング効果もあり、市民のやすらぎの空間としても活用できる。現在、本市では、花と緑による高品質な空間整備の取り組みとして「Living Nature Kobe」を展開しているが、選ばれる都市であるための戦略として、都市ブランドの向上に資するこの取り組みを積極的に推進していくべきと考えるが、見解を伺いたい。

　国は新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立をより強固なものとした新たな段階に移行するとしている。その一つが、「全数届出の見直し」で、来週26日に全国一律で見直されることになっており、本市においても同様の運用がスタートする。市民からは、何がどう変わるのか。十分な医療を受けることができるのかなど心配する声を聞く。重症化リスクのある患者が病院に入院できる体制はもちろんのこと、軽症者が安心して自宅療養できる環境など、患者の生命の安全を守る体制がしっかりと整っているのか。また通常医療や救急医療についても真に必要な人に医療が提供されるようになっているのか。併せて見解を伺いたい。
（議員再質疑）
　特に発生届の対象外の重症化リスクが低い人でも容体急変の恐れがあり、その場合迅速な対応は可能であるのか。

（１）空き家空き地対策
　本市では、空家対策特別措置法に基づく空家等対策計画を策定し、市政の最優先課題として空家・空地対策に取り組んでいる。危険度の高い空家等については、特定空家等として認定の上、「助言又は指導」、「勧告」、「氏名公表」、「命令」の順で措置を実施している。措置については、悪影響の程度と危険等の切迫性といった判断基準に基づき行われているが、実態と市の判断が乖離しているのではないか。今後、さらなる人口減少により、多くの空家・空地が発生し、地域の荒廃を招くことも懸念されることから、「助言又は指導」で改善されない事案については、「勧告」等の必要な措置を積極的かつ早期に講じるべきではないか、見解を伺いたい。
（議員再質疑）
　会社が保有する空家等で、特定空家等として認定されているが、代表者が亡くなっており、不在となっているため、助言等の措置ができない事案がある。措置の対象者がいないという理由で対応が難しいことは理解するが、近隣住民の生活環境に大きな影響を及ぼしており、対応する必要があると考える。対応方法を研究し、早急に対応策を講じるべきと考えるが、見解を伺いたい。
（２）公園の利活用
　本市には魅力のある公園が多くあるが、老朽化した公園もあり、放置された樹木等が、近隣の生活環境や景観に影響を与えていることもあると聞く。民間企業や、個人が所有する空家空地の対策を進めて行くことは重要であるが、先駆けて、まずは市が所有する公園を改善していくことが必要であると考える。ただ樹木等を剪定するだけでなく、公園の転活用等、市が持つ資源を最大限活用することも含めて取り組んで行くべきと考えるが、見解を伺いたい。

　本市では、家庭の経済的事情により学習機会を十分に得ることができない子どもに対して支援を行っているところである。子どもは、１人ひとりの学ぶスピードや、理解度が異なり、その子どもにあったレベルの環境を提供することも重要と考える。足立区では、成績上位で学習意欲も高いが、家庭の事情により、学習機会の少ない生徒に対して、指導力の高い講師による学習機会を提供し、超難関校等への進学を目指すことを支援していると聞く。子どもの貧困の連鎖を防止するためには、既存の学習支援内容にとどまらず、経済的事情に影響されることなく、超難関校等を目指せるような高いレベルの学習内容を提供する場も必要と考えるが、見解を伺いたい。

　本市に拠点を置く、ＩＮＡＣ神戸は「2021-22Yogibo WEリーグ」において、優勝するなど、非常に活躍が目覚ましく、日本を代表する女子サッカーチームである。所属選手には日本代表選手も所属しており、注目度の高いＩＮＡＣ神戸と連携した取り組みを推進していくことが、本市にとっても有益であると考える。今後、例えば、長田のケミカル・日本酒・スイーツなどの地場産品や、観光地のＰＲ業務をＩＮＡＣ神戸の選手に委託することで、神戸の魅力を効果的に発信できるだけでなく、女子サッカーの振興・選手への支援にも繋がると考えるがどうか、今後の取り組みと併せて、見解を伺いたい。

　令和３年６月17日に「神戸らしいファッション文化を振興する条例」が施行された。昨年の６月の本会議でも指摘したが、都市イメージの醸成に貢献してきた神戸のファッション産業をどのように振興させ、次世代に引き継いでいくのかが重要である。条例が施行され、１年が経過したが、十分とは言い難い神戸の地場産品の認知度を上げ、神戸にはすばらしい地場産品があるということを周知していくことが重要である。例えば、再整備が行われる２号館や新神戸駅をはじめ、人が多く集う観光地などで、神戸の地場産品を手に取り感じ、購入できる場所を常設で設置できないか。観光の結節点として、インバウンドも含めた消費促進につながり、大きなＰＲ効果も期待できると考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質疑）
　地場産品の認知度を向上させていくには、話題となっている施設や、人気の観光地にとどまらず、より多くの場所で、神戸の地場産品が取り扱われ、様々な施策と連携していくことが必要である。条例の趣旨を踏まえ、事業者と相互に連携・協力し、神戸の地場産業と接することのできるより多くの機会を提供していくことが、神戸らしいファッション文化を振興させていくうえで不可欠と考える。例えば、市街地では新たに建設が進むビジネスホテルと連携し、客室や土産コーナーでファッション産品を感じることができる仕掛けづくりができないか、見解を伺いたい。