令和４年３月１６日
自由民主党神戸市会議員団

　令和4年度予算案は、コロナ後を見据えた神戸の持続的発展を目指し、コロナによる社会の変革およびコロナ前から神戸市が抱えていた課題を精査し、これからの神戸が進むべき指針を示したものとなっています。またその柱としてテーマが体系的にまとめられ、従来の費目別ではなく行政課題に沿ったものとなっている点も評価します。
　市民の安心安全を守り、地域コミュニティを育てるという土壌なくして住みよいまちづくりの実現は無く、そのために公が担うべき領分をしっかり定めて取り組む姿勢は大切と考えます。 また都市経営を考えたときに必要な基盤を整えるうえで、必要な範囲内で民間の力を生かし、さらなる投資を呼び込むための施策を推進していただきたいと思います。
　一方、長引く新型コロナウイルスへの対応については、引き続き市民の命と健康を第一に捉え、全庁一丸となってあらゆる策を講じ、緊急で必要な補正予算案や関連議案等は早急に上程され、一日も早い終息と日常の回復を図られたいと思います。
　また、これまでの行財政改革により、財政健全化指標は着実に改善しているものの、少子超高齢化の進展に伴う社会保障費の増大は避けられず、将来世代に負担を残さないためにも「神戸市行財政改革2025」の完遂に向けて全力で取り組み、安定的な財政基盤を構築していくことを期待し、令和4年度神戸市各会計予算案並びに関連議案を承認します。

１．代表電話や総合コールセンターなど、市民が市政にアクセスする最初の窓口であるオペレーターや対応職員の一部により、市民に寄り添わない対応が行われている実態を早急に改善すること。

２．地域コミュニティ施策の推進については、持続可能な運営のために有償ボランティア制度を導入すること。

３．王子公園再整備については、市民意見を踏まえ、素案が市民理解を得られものにすること。

４．フィギュアスケートをはじめ、オリンピックなど、国際大会で活躍するアスリートが地元神戸で練習時間を充分とれるよう環境整備に配慮すること。

５．高齢者施設等の入所者のコロナ陽性者を速やかに医療につなげるよう努めること。

６．人口減少対策については、子育て支援に注力し、特に区役所の現場と連携して、有効な子育て支援を実施すること。

７．ママフレリニューアルについては、区役所とも連携し、子育て世帯に民間情報を含めて充実した情報配信ができるよう対応すること。

８．児童虐待の相談件数が毎年10％ずつ増加している。「神戸市こどもを虐待から守る条例」を尊重し、重ねて努力すること。

９．瀬戸内海の富栄養化に関しては、瀬戸内海のみならず大阪湾全体として広域的に進める必要があるため、県市協調して関係機関に働きかけること。

10．市内に多数現存している老朽化した大型道路標識について、深刻な事故・被害を防ぐためにも、建替更新を加速化させること。

11．磯上公園については、芝生化などを行った少年用のサッカーグラウンド機能を存続させること。

12．多井畑西地区の里山活動を促進するため、須磨多聞線多井畑西地区の一部事業化を検討すること。

13．県市協調の市街地再開発事業については、県の責務として県に補助金の継続を積極的に働きかけていくこと。

14．市内中小事業者の事業立地の確保や、里山農村エリアへの移住定住促進のため、市街化調整区域の区域区分の見直しのほか、既存建築物の活用範囲の拡大、里づくり計画でできる行為の拡大など、開発許可制度の柔軟な運用を行うこと。

15．神戸電鉄西鈴蘭台駅の再開発については、長田箕谷線と接する立地を活かし、有料道路方式による大規模なパークアンドライド駐車場や神戸電鉄以外の民間資本も活用し、地域の活性化に資する規模感のある再開発にすること。

16．北区谷上地域の区画整理については、谷上駅前のみならず谷上地域全体の発展に寄与する街づくりとすること。

17．廃止が決まった市営住宅の跡地利用については、速やかに方針を示し、近隣住民に不安や誤解を与えないよう努めること。

18．市営住宅の単身高齢住民を取り巻くリスク低減のため、高齢者同士の同居など、目的外使用を多様に認める制度を検討すること。

19．公営企業会計において、国際情勢等、不測の事態による燃料費の高騰によって発生する費用の一部または全部を一般会計からの補填も含め手当てすること。

20．コロナ禍における学校行事については、子供の成長に必要な経験であることから、中止や自粛ではなく、実施を前提として立案すること。

21．義務教育課程の基礎学力の修得については、修得状況に差があることから、必要な指導が完了したとみなされてから卒業させるようにすること。

令和4年3月16日
自由民主党神戸市会議員団

１．請願第17号 及び請願第18号は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者への支援や手当てを求めるものですが、自由民主党神戸市会議員団は、予算第1号議案を承認することから不採択とします。