人工知能やビックデータなどの最先端技術をまちづくりに活用するスマートシティの実現に向け，本市では様々な取り組みを実施しており，「行財政改革方針2025（案）」においても，デジタル・トランスフォーメーションを推進し，市民が「いつでも，どこでも，早く，簡単に」行政サービスを利用できるスマート自治体の実現を目指していることには期待している。スマート自治体の実現には，市民理解の醸成と市民の利便性向上が最も重要な視点と考えるため，例えば，行政手続きの原則オンライン化などによる仮想電子市役所を推進し，市民がデジタル社会の恩恵を実感できる取り組みが必要と考えるがどうか。

　コロナ禍による影響から，民間設備投資の落ち込みや，民間事業者の進出意欲の低下などが見込まれる中，本市では，本庁舎建替えや雲井通５・６丁目再整備事業などの計画が控えている。JR西日本は，三ノ宮駅ビルの建替えについて，事業計画を延期し，再検討する期間を設けるなど，少なからず再整備への影響が出ているのではないか。本市が，三宮再整備という一連の大規模事業を着実に進めていくためにも，改めてコロナ禍の影響を踏まえた民間事業者の意向調査を行うなど，慎重な検討と判断を行う必要があると考えるがどうか。
（議員再質疑１）
　三宮再整備と県庁舎等再整備を含む都心エリア全体を一体的に捉えた魅力と活力あるまちづくりを推進するため，新たな県市協議の場として「都心エリアの再整備に関する検討会議」を設け，県市連携のもと検討を進めているとのことであるが，県市互いの相乗効果を高め，また，回遊性を向上させるためにも，都市再生緊急整備地域の拡大について具体化すべきと考えるがどうか。
（議員再質疑２）
　昨年６月に県が「元町山手地区再整備基本構想」を策定したが，元町エリアの再整備構想と三宮再整備計画が相乗効果を生み出し，魅力と活力あるまちづくりを実現するには，両エリアの回遊性を高める必要がある。そのためには特に，両エリアの主要動線上に位置するセンタープラザの再整備に本気で取り組む必要があると考える。局別審査では「今後のあり方に関する意見交換会を始めている」との答弁だったが，既に両エリアの再整備は進み始めており，スピード感を持って検討すべきと考えるがどうか。

（１）サプライチェーンの誘致
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により,特定の国や地域に集中するサプライチェーンの脆弱性が顕著化し，生産拠点の国内回帰を検討する企業も多い中，国においてはサプライチェーン対策として，国内投資促進事業費補助金などの支援策を展開している。各都市においても，国の補助要件を満たす事業に対して，独自に国内回帰に向けた支援策を展開していることから，都市間競争に打ち勝つためにも，早期に企業のニーズ調査を行い，本市独自の支援策を打ち出すべきと考えるがどうか。
（２）国際金融センターの誘致
　報道では，国際金融センターの誘致について，福岡市や大阪市といった競合する候補地も挙げられているが，開港以来，貿易と共に栄え，異国情緒ある本市は，センターの一翼を担う資格は十分あると考える。本市が選ばれるためにも，センターを誘致する際の市内の候補地や，本市独自の規制緩和策など，具体的な検討を進め，誘致に向けた取り組みを能動的に行うべきと考えるがどうか。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け，商業用地のニーズが落ち込む中，物流用地についてはコロナ禍においても高いニーズが続いている。市内物流事業者からは，平成30年度の高潮被害を契機に，臨港エリアから内陸エリアへの移転や，首都直下型地震に備え，関西圏で新たな物流拠点の確保を検討している声もあるが，本市では十分な物流用地が無いと聞く。限られた内陸エリアの産業用地で，事業者ニーズに対応するためにも，例えば，用途制限により物流用地に利用できない内陸エリアの産業用地の用途を変更するなど，内陸エリアの物流用地確保に向けて積極的に施策展開すべきではないか，見解を伺いたい。
（議員再質疑）
　臨港エリアの事業用地には，震災後に20年間の定期借地で貸し出している用地があり，数年後には契約期限を迎えることになり，事業者からは，契約満了後の事業継続について不安の声を聞いている。ただでさえ物流用地が不足しているため，例えば，家賃滞納をしていない事業者は契約更新を行うなど，契約更新に向けた対応を行うべきと考えてはどうか，見解を伺いたい。

　今年度が最終年度である第２次市営住宅マネジメント計画において，管理戸数の縮減を進めてきたが，この10年間で，市内の空き家件数の増加や民間賃貸住宅の供給状況の変化など，市営住宅を取り巻く状況は変わってきたのではないか。市営住宅は本来，真に住宅に困った方に対して提供されるべきであるが，次期計画の策定にあたっては，第２次計画の状況や対応方針を踏襲するのではなく，新たな手法の検討や他都市の先進事例を調査し取り入れ，今後10年のニーズや時代の変化を的確に捉えて市営住宅のあり方を検討したうえで実施すべきと考えるがどうか。
（議員再質疑）
　市営住宅のマネジメント計画による管理戸数の縮減と空き家解消施策を組み合わせた取り組みが検討できないか。市営住宅建設時には国からの交付金等のメリットはあるが，空き家を市営住宅として運用する場合は支援がないと聞く。例えば，空き家解消の一環として市営住宅として供給する施策に国と一緒にテストケースとして実施するよう働きかけてはどうか。

　URから譲渡された多井畑西地区の土地は，里山の保全・活用に向けた取り組みを進める方針であり，賛同するところであるが，地区の一部に須磨多聞線の多井畑西工区が含まれている。当該道路は，周辺道路の交通渋滞対策として早期の整備が求められている中，同地区の里山保全計画などの検討が，長年の課題である須磨多聞線の整備スケジュールに影響を及ぼさないよう，それぞれの事業は切り離して考えた上で，道路整備を早期に進めていくべきではないか，見解を伺いたい。

　平成30年に議会の場で明らかになったヤミ専従問題に関して，事件発覚以降，市職員労働組合の役員体制は一新されたが，今なお，問題発覚当時に内部告発した勇気ある職員を探し出そうとする動きや，脱退の申し出をしようとする職員に対して先輩職員が引き止めを行うなど，不適切な行為があると聞く。組合の加入や脱退の自由が侵害され，不適切な犯人捜しが行われている現状について，市長は把握できているのか，また，そうした現状は直ちに是正すべきと考えるがどうか。

　この度の敬老福祉パスの制度変更以前から，神戸電鉄沿線地域は他の地域と異なり，鉄道の代替交通手段となるバス路線が充実していないため，敬老福祉パスの対象区間に追加するよう要望してきたが，先の局別審査では「他部局とも連携しながら，全市的な視点での検討が必要」との答弁であった。今年６月，北神急行線の市営化に伴い新神戸から谷上間が対象区間に追加されたが，同じ北区内で取り残された神戸電鉄沿線の高齢者や障害者などにも支援の手が行き届くよう，更なる対象区間の追加を前向きに検討してはどうか，見解を伺いたい。

　高齢者施設の利用者が新型コロナウイルスに感染した場合，患者の要介護度が高い場合は，症状が軽い患者でも重症病床に入院することもあり，医療提供体制が逼迫することを懸念している。高齢者の命を守るとともに，本市の安定的な医療体制の維持につなげる取り組みとして，特別養護老人ホームなどの入所施設をはじめ，通所や居宅系も含めた高齢者施設の職員に対する感染症対策の研修を実施すべきではないか，見解を伺いたい。