先日，「就職氷河期世代」の採用を促すため，各都道府県及び各政令指定都市に向けて，受験資格の上限年齢の引上げ，経歴不問の中途採用試験の実施や対象者への一層の周知など，職員の中途採用の募集要件を拡大するよう国から要請された旨の報道があった。国は「骨太方針」において，就職氷河期世代の正規雇用を３年間で30万人増やすことを盛り込んでいるが，社会の安定のためにも，就職氷河期世代への支援は非常に重要であると考えている。神戸市として，不幸にも就職の機会に恵まれなかった世代に対する雇用について，今後どのように対処していくのか，市長の見解を伺いたい。

　三宮クロススクエアは，６つの駅をあたかも一つの大きな駅のようにする，「えき」と「まち」を行き来しやすくして回遊性を高める，神戸の玄関口にふさわしい象徴となる空間をつくるという目的で整備する「えき≈まち空間」の核となる取り組みであり，その趣旨については理解する。周辺の民間開発と一体となり，三宮の来訪者を増加させ，都心，さらには神戸全体を活性化していかなければならない。その意味で，三宮再整備はぜひ推進していくべきだが，一方で三宮クロススクエアによって車を渋滞させてしまうと経済活動に影響を及ぼしてしまい，交通社会実験で渋滞が発生したことにより，市民からはクロススクエアに対して不安の声を聞いている。段階整備と言うが，今後どのように進めていくのか，見解を伺いたい。

　災害時の避難所における非常用電力の確保については，近年，大規模自然災害が頻発するなか，市民の安心・安全を確保するためにも一層の充実が求められる。国においても国土強靭化基本計画等の中で，公的施設・避難所等におけるLPガス等の自立・分散型エネルギーの導入が推進されており，阪神・淡路大震災を経験した本市としても，災害時の避難所となる小中学校や福祉避難所等において，LPガスの消費・供給設備等の設置を推進すべきではないか，見解を伺いたい。

　自転車レーンについては，平成24年度に策定された「神戸市自転車利用環境総合計画」に基づき，安全・安心で快適な自転車利用環境並びに歩行環境の創出による魅力的なまちづくりの実現を目指して整備されているが，計画の理念と実態が乖離しているのではないかと懸念している。自転車レーンの中には，路上駐車の発生や道路幅員が狭いことから，自動車と自転車が接触する恐れがあるなど，安全面を危惧する声も聞いており，魅力的なまちづくりを進めるのであれば，将来的には原則車道・自転車レーン・歩道を構造的に分離した自転車専用道を優先的に整備するなどして，市民の安全・安心の確保に努めていくべきはないか，見解を伺いたい。

　本市では平成29年度に「神戸市人と猫との共生に関する条例」を制定し，人と猫との共生推進協議会を立ち上げ，野良猫の不妊去勢手術や地域猫活動の推進に取り組んでいるが，殺処分数や殺処分率が確実に下がってきている一方で，地域猫活動については，一部の地域において身勝手な餌やりなどをめぐる住民間でのトラブルが依然として発生している。本年3月には野良猫の適正管理のルールなどを定めたガイドラインが作成されたが，まだ浸透しておらず，強制力を持つものではないことから効果が出ていないのではないかと考える。市民の快適な生活環境を保持するためにも，特に野良猫への無責任な給餌について，さらなる取り組みが必要であると考えるが，見解を伺いたい。

　自衛官等の募集事務については，自衛隊法施行令を根拠とする法定受託事務として，各市町は募集に関する広報宣伝，報告又は資料の提出等の事務を行うこととされている。特に今年度は防衛省や自衛隊兵庫地方協力本部から，募集対象者情報の紙媒体又は電子媒体での提出依頼があったと聞くが，いわゆる「できる」規定であるため，自治体により判断が分かれる状況である。提供する情報は従前から対応している住民基本台帳の一部の写しの閲覧で得られるものと同一であることから，個人情報保護の観点においても問題はないと考えている。自衛隊は市民生活の安全・安心に大きく貢献しており，国の防衛という重要な役割を担っていることからも，募集対象者情報について，積極的に電子媒体で提供すべきと考えるが，見解を伺いたい。

　これまで，教育委員会事務局や市民参画推進局などの市長部局の部署において教員が配置されてきたが，その大半が教頭級や校長級の教員であり，若年世代の配置は少ない。多くの教員が学校現場以外の業務経験を積むことができるよう，教育委員会事務局や市長部局における教員の配置ポストを拡大するとともに，例えば，30歳代の教員を中心にこれらのポストへ積極的に配置を行うべきと考えるが，見解を伺いたい。

　再三指摘している生活保護における医療費の一部自己負担導入に際して，本市としては平成27年度からの国家予算要望や指定都市市長会等とも足並みを揃えて要望していると聞いている。先の決算特別委員会でも指摘したところ，特に具体的な進展が見受けられなかったが，本市としても医療扶助の抜本的な見直しに向けて，他都市とも連携の上，さらに強力に推し進めるべきと考えるが，見解を伺いたい。

（１）ふるさと納税を活用した地域経済の活性化
ふるさと納税による寄付については，市の財源確保に留まらず，地域経済の活性化並びに観光振興にも繋がるものである。返礼品を検討するにあたっては，区役所が持つ地元との繋がりや市内在住の職員の知識・経験などを活用することにより，地元の名産品や名店の提案を幅広く募るべきではないか。さらには，本庁の税部門と地元に密接した区役所が強固に連携を取り，ふるさと納税制度の趣旨や取り組み等を説明し交渉することによって，返礼品の充実ひいては地域経済の活性化，まちの魅力の再発見等に繋げていくべきと考えるが，見解を伺いたい。
（２）須磨水族園の再整備
須磨水族園については，再整備における事業者提案を巡り，入場料や展示内容など，様々な議論がされているのは承知している。より魅力的な施設にすることで，神戸経済の活性化，観光振興に寄与するためにも，まずは民間事業者が提案した内容を確実に実施できるよう，本市として支援すべきと考えるが，見解を伺いたい。
（３）王子動物園のあり方
王子動物園については，研究・教育機関とされているため，集客増などの経営面での取り組みが十分にされていない。神戸の観光振興にも貢献すべき施設であり，より魅力的な施設にするためには，経営面を考慮した集客増に向けて取り組むべきである。現在は公園施設として位置づけられているため，建設局が管理しているが，観光振興の観点から，経済観光局が所管することも検討すべきではないのか，見解を伺いたい。