平成30年
 第2回定例市会 9月議会
[一般質問]要旨
平成30年第2回定例市会 9月議会最終日の10月26日に 坊池 正 議員(西区選出)及び、山下てんせい 議員(西区選出)は、市長及び副市長に一般質問を行いました。

[一般質問]要旨 坊池 正 議員(西区選出)

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1.農村地域の活性化について

 農村地域への移住定住を図ることは,「神戸創生」の実現にとって極めて重要なテーマである。これまで世帯分離住宅の建築や農村定住起業施設の開設を可能とするといった市街化調整区域における規制緩和や,地域の課題解決を支援する里づくり支援事業などを総合的に取り組んでいるが,神戸里山暮らしの取り組みは,農村地域の活性化にどのような効果をもたらしていると評価しているのか。また今後,里山暮らしをどのように進めていくのか,伺いたい。

2.農地・農業用施設の災害復旧・防災対策について

(1)農地・農道の災害復旧
 豪雨や台風により,市内の農村地域では甚大な被害が発生しており,被災された農家の経営再開に向け,国や県の災害復旧事業を活用するとともに,市の単独事業により適切で迅速な支援が必要である。農地の災害復旧事業については,現在,JAが事業主体となっており,事業に必要な測量費等が地元負担になっていると聞くが,自然災害が頻発する中,市の支援により農家の負担軽減を図るべきと考えるがどうか。また,国の復旧事業の要件を満たさない農道の被災については,市単独の復旧事業がない状況であり,市として農道移管を精力的に進める中,災害復旧についても市が対応すべきと考えるが,見解を伺いたい。
(2)ため池の防災対策
 ため池については,南海トラフ地震や頻発する自然災害への備えとして,決壊を未然に予防するための改修が不可欠である。県によるため池の改修事業は,対象となる箇所が市内で年間数件であり,規模要件もあることから,ため池の改修が十分に進んでいないが,改修には莫大な費用が必要となることから,財産区や水利組合の負担だけで賄うことも困難である。地域の安全・安心を確保するためにも,市の単独事業として,ため池の防災対策を進めるべきと考えるが,見解を伺いたい。

3.西神中央を核とした西部地域のまちづくりについて

 三宮やウォーターフロントにおいて大規模な再開発が動き出す中,西区においても西神中央では西区役所の移転整備や新西図書館,新たな芸術・音楽ホールの整備が予定されている。整備の効果を最大限発揮し,神戸市西部地域全体の活性化を図るためには,単体の施設整備にとどまらず,西神中央駅周辺一体のリノベーションを面的に進めることが重要である。OMこうべが新区庁舎を整備する予定であり,駅周辺の多くの施設を管理運営していることからも,OMこうべと連携し,西神中央の魅力向上や活性化に繋がる更なる再整備を検討すべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質問)
 西区では,過去に地下鉄の延伸を行うという構想もあったが,膨大な整備費がかかることから,現在は財政的に議論できるような状況ではない。一方,高齢化が進む市街化調整区域や住宅が増加する岩岡などでは,市民の利便性向上のために公共交通の充実が求められている。都心エリアを中心にLRTやBRT等の次世代型の交通手段について様々な検討が進められているが,西神中央はこれからさらに重要な拠点となるため,西神中央を中心とした次世代型の交通手段の実現可能性を検討すべきと考えるがどうか。

[一般質問]要旨 山下てんせい 議員(西区選出)

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1.六甲アイランドのまちづくりについて

 島開き30年を迎えた六甲アイランドでは,神戸ファッションプラザの商業棟から食品スーパーが撤退し,一時は島内のスーパーが一店舗だけになるなど,生活利便性やまちの賑わいが失われつつあり,住民は不安を抱いている。今後の六甲アイランド全体の活性化のためには,島の発展の中心的な役割を期待されていた神戸ファッションプラザの再建は不可欠であり,民間事業者任せにするのではなく,行政が積極的に神戸ファッションプラザの活用方法を検討すべきと考えるが,見解を伺いたい。

2.都市空間向上計画について

 現在示されている都市空間向上計画の基本的な考え方の修正案では,鉄道駅を基準として線引きが行われ,ニュータウンであっても鉄道駅から少し離れた地域は「山麓・郊外居住区域」とされている。人口減少社会において,コンパクトシティ化の推進は不可欠であるが,「山麓・郊外居住区域」にあたる住民からは,地価の下落等による財産への影響を不安視する声も聞いており,既存ストックの売却に走ってしまうなど,逆にスポンジ化を加速することにならないかと懸念している。当該区域の住民に不安を抱かせないよう,郊外の住宅地の活性化策を計画とセットで打ち出していくべきと考えるが,見解を伺いたい。

3.街路樹のマネジメントについて

 街路樹は道路整備に合わせて積極的な植栽が行われてきたが,大木化や老木化した街路樹の増加に伴い,日々の剪定や根上がりによる道路補修などに係る維持管理コストは高止まりしている状況にある。都心空間での街路樹の必要性には異論はないが,郊外で背後に緑が多い地域においては街路樹の必要性は低く,安全面や管理面での影響を勘案すると,配置の適正化を進めるべきである。昨年策定された街路樹再整備方針では,地域特性に配慮しながら樹種転換や樹木の間伐・撤去を行うことが示されているが,社会インフラに係る維持管理コストの更なる縮減が求められる中,地域のコンセンサスを得ながら,撤去に主軸を置いて,街路樹の適正化をスピード感を持って,強力に推進すべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質問)
 街路樹は複数年継続して管理することにより,計画的な樹木の育成や倒木などの危険木の特性把握が可能となる。単年契約ではなく,中長期的な観点から街路樹の維持管理を行うことが必要であり,街路樹管理に複数年契約を取り入れるべきと考えるが,見解を伺いたい。

4.ベジタリアンにやさしい神戸に向けて

 訪日外国人の中にはベジタリアンやビーガンなど,宗教や思想上の観点から食事の制約がある方も多いが,日本ではベジタリアン対応の飲食店を探すことも困難であり,小売店でもベジタリアンマークが表示されていないため,安易に食品を購入できないなど,受入環境の整備が不十分と言わざるを得ない。更なる訪日外国人観光客の誘致のためには,食の多様性への対応が重要であり,食品事業者や飲食店等と連携し,本市が他都市に先駆けてベジタリアンの受入環境の整備に向けた研究を始めるべきと考えるが,見解を伺いたい

5.西神中央駅・学園都市駅へのデジタル案内板の整備について

 西神中央駅や学園都市駅は,神戸市北西部の交通結節点として多くのバス利用者がいるが,バス案内板は老朽化が進んでいる。デジタル案内板を活用することで,従来のバス案内だけではなく,運行状況の発信や来街者への周辺地域の情報発信,広告などが可能となり,利用者の利便性向上や駅周辺の活性化が期待されるため,交通事業者と連携し,駅前にデジタル案内板の整備を進めるべきと考えるが,見解を伺いたい。

6.地下鉄海岸線のあり方について

 地下鉄海岸線は,ショッピングモールの開業効果もあり,乗客は増加しているが,ランニング収支の均衡は未だに達成されておらず,先日,大学での講義において,市長が「政策の失敗としか言いようがない」と発言したとの報道があった。全庁一体となって乗客の増加に繋がる取り組みを実施し,収支改善を図るという前向きな姿勢が重要と考えるが,今後の海岸線のあり方についてどのように考えているのか,市長の見解を伺いたい。
(議員再質問)
 地下鉄海岸線沿線の活性化策として,アーティストやクリエイターの転入・集積に取り組んでおり,今年度より,活動拠点支援を行っていると聞く。市街地西部地域がアーティストやクリエイターの一大集積拠点となれば,新たな人の流れや人口の増加に繋がり,海岸線の活性化も期待される。今後,クリエイター等の一層の集積に向け,活動・企画の支援や広報・宣伝の強化などを進めるべきと考えるが,見解を伺いたい。

7.ヤミ専従問題について

 在職中に懲戒処分を受けていた場合は,当然退職金の減額や不支給があり得るところであるが,懲戒処分を受けることなく退職し,退職後に非違行為が発覚した場合,一般的には退職金はどのような取扱いとなるのか。市として何ら対応せず,逃げ得を作ってしまうこととなるのであれば問題であり,在職時にヤミ専従問題に関与した職員が,本来,受け取るべき退職金の額と異なる退職金を得ていた場合には,あらゆる返還措置をとるべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質問1)
 現在,目的外使用許可により,行政財産である市庁舎が市職員労働組合に提供されているが,本来,行政財産は行政目的を果たすことを最優先に使用されなければならない。庁舎内にある銀行や郵便局は業務上の利便性にも繋がるところであり,今後整備予定の文化ホールなどは市民に還元できる施設である。また,例えば,市庁舎内に保育所を整備すれば,公益や職員の福利厚生に繋がると考えられるが,私的団体に過ぎず,不適切な実態が明らかとなった職員団体への行政財産の目的外使用許可については,市庁舎外の民間テナントを市の各課が借りている現状を鑑みれば,当然見直す必要があると考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質問2)
 新庁舎整備後に市役所機能のスペースが足りないと言っているのであれば,少なくとも庁舎整備後については,貴重なスペースを職員団体に目的外で使用させることなく,全てを公益に資するよう活用すべきと考えるがどうか。
(議員再質問3)
 先日の総括質疑において,ほとんど勤務実態がない組合役員のC選考による係長昇任を指摘したところ,個人情報である人事管理に関する事項ということを理由に個別の勤務評定の回答はなく,第三者委員会の中で当該職員の勤務実態が明らかになり,不当な勤務評定ということに繋がれば適切な対応が必要との答弁であった。組合役員が過去に不当に高い勤務評定を受け,係長に昇任していたのであれば,他の勤勉な職員の士気の低下や市役所職員を希望する者への悪影響が懸念されるため,第三者委員会の報告を待たずとも調査を行い,厳正な対応をすべきと考えるが,見解を伺いたい。
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