平成29年
 第1回定例市会 2月議会
平成29年度神戸市当初予算案
 予算特別委員会[意見表明]
自由民主党神戸市会議員団は、平成29年度神戸市各会計予算案並びに関連議案、合計59議案について、以下の理由により、要望22件を付して承認します。また、「予算第1号議案 平成29年度神戸市一般会計予算」等の編成替えを求める動議、第25号議案の修正案については、反対します。
平成29年3月14日
自由民主党神戸市会議員団

「理由」

 平成29年度予算案は、阪神・淡路大震災からの着実な復興を遂げ、これまで取り組むことができなかったプロジェクトに着手し、神戸の新たな未来を切り拓く施策を積極的に展開するものとなっています。これは、本市の課題である人口減少を克服するための子育て・教育環境の充実に重点をおきつつ、神戸経済の活性化のための雇用の創出や、福祉・医療・防災などの充実、都心再整備などまちの魅力や環境への取り組みが計上されているものであり評価します。  また、これまでの行財政改革により、財政健全化指標は着実に改善しているものの、少子超高齢化の進展に伴う社会保障費の増大は避けられず、市税収入の伸び率が極めて低い水準であるなど、財政基盤はいまだ脆弱であります。よって、引き続き「神戸市行財政改革2020」の目標の達成に向けて、全力で取り組み、安定的な財政基盤を構築していくことを期待するとともに、この度の補助金問題に鑑み、適正な予算執行を前提として、平成29年度神戸市各会計予算案並びに関連議案を承認します。

「要望事項」

(1)
若者に選ばれるまちを実現するため、保育料の軽減や待機児童の解消などの子育て支援施策をさらに充実すること。特に、保育料の料金体系については、所得に応じたカーブを描くなど、不公平感を軽減するように努めること。
(2)
神戸空港コンセッションについては着実に手続きを進め、発着回数や運用時間の規制緩和および将来の国際定期便発着を可能とするように努めること
(3)
三宮再整備においては、公共施設を有効活用して、神戸の顔にふさわしいシンボリックな拠点となるよう努めること
(4)
国際コンテナ戦略港湾施策を推進するため、集貨・創貨施策のさらなる強化を図ること。
(5)
国際港としての立地を生かして、海洋に関する新たな戦略産業の振興に挑戦すること。
(6)
健康寿命延伸により医療費を抑制し、国民健康保険の財政負担を低減させるため、ヘルスケアポイントなどの健康増進施策を拡充すること。
(7)
メディカルツーリズムの推進については、海外患者ワンストップ窓口の取り組みを契機として、より一層の充実を図ること。
(8)
(仮称)神戸DMOについては、独自財源を持つ官民一体の組織づくりを行うなど、神戸の観光産業の発展に資するものにすること。
(9)
公立保育所の再編など、公共施設の最適配置などによる総量削減を図ること。
(10)
歯科口腔保健推進条例の趣旨に則って、歯科保健の推進、歯科における病診連携の推進に努めること。
(11)
インクルーシブ教育の推進のために、ハード・ソフト両面から、受け入れ体制を構築すること
(12)
観光・健康・まちづくりの施策に、スポーツの観点を取り入れるため、各局連携を強化すること
(13)
神戸市を女子サッカーの聖地とするために、スタジアムの建設など、施設整備の検討をすること。
(14)
東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、御影公会堂の嘉納治五郎記念館をPRするなど、神戸市の魅力を積極的に発信すること。
(15)
神戸の伝統文化を守るため、だんじり記念館など、市民への意識啓発、子供たちへの教育の拠点を整備すること。
(16)
(仮称)神戸ビーフ館の整備については、観光資源として集客力のあるものとなるよう、内容や立地を十分検討すること
(17)
新兵庫区庁舎建設と連動して、湊川地区を含めた兵庫区活性化策を早期に策定・実行すること。
(18)
新西区庁舎の整備においては、文化施設など、区民に潤いを与える機能を持たせること。
(19)
東部市場周辺に集客施設の整備を検討するなど、第4工区の活性化を図ること。
(20)
集客力が期待できる物販やイベントを誘致できるようメリケンパークの利用環境を整備し、賑わいのあるウォーターフロントを実現すること
(21)
介護保険総合事業においては、柔道整復師や理学療法士など様々な職種を活用し、多職種連携を強化すること。
(22)
大規模災害からの迅速な復旧のために、土地区画整理事業等における土地境界のデジタル化を促進すること

「平成29年予算特別委員会に送付された陳情に対する意見表明」

平成27年3月14日
自由民主党神戸市会議員団
陳情第121号 市バス減便案の撤回を求める陳情
市バスの減便案は、減便した後も、乗降客数に応じて便数の見直しを行うとの姿勢が示されたことなどの当局の説明を了とすること、および予算第18号議案を承認することから、「不採択」とします。

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