平成29年
 第1回定例市会 2月議会
平成29年度神戸市当初予算案
 [代表質問]要旨
平成29年2月議会が、2月17日から3月28日までの40日間の日程で開かれ、平成29年度神戸市当初予算案が審議されました。 自由民主党神戸市会議員団を代表して、守屋隆司 議員(兵庫区選出)、山下てんせい 議員(西区選出)及び、五島大亮 議員(北区)は2月23日の本会議において、市長および副市長に質疑を行ないました。

平成29年度神戸市当初予算案

      [ 予 算 額 ]
一般会計   7,812億2,800万円
特別会計   7,077億4,700万円
企業会計   3,207億3,800万円
予算総額 1兆8,097億1,300万円
      [ 対前年対比 ]
538億円8,600万円 [ +7.4% ]
△208億円9,600万円 [ △2.9% ]
△ 46億円1,400万円 [ △1.5% ]
+376億円  400万円 [ +2.1% ]

[代表質問]要旨 守屋隆司 議員(兵庫区選出)

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1.三宮再整備における公共施設のあり方について

三宮周辺地区の『再整備基本構想』が発表されてから2度目の予算編成となるが,今回の予算を見ても,三宮周辺の将来像に向けた具体的な動きが見えてこない。民間企業である阪急電鉄はビルの建て替えに着手しているが,行政の動きが遅いのではないか。そこで今後,どのようにスピード感を持って三宮の再整備を進めようとしているのか,三宮周辺の次の公共施設に沿って,市長の見解を伺いたい。
(1)本庁舎2・3号館のあり方
市役所本庁舎2・3号館については現在,「神戸市役所本庁舎のあり方に関する懇話会」を設置し,中長期的な建て替えも視野に入れた本庁舎のあるべき姿を検討している。一方,三宮周辺地区の『再整備基本構想』では,旧居留地やウォーターフロントエリアへの回遊性向上に取り組むとされているが,市役所本庁舎が建つこの場所は,三宮駅からウォーターフロントエリアへの導線上にあり,新たな人の流れの創出に欠くことのできない,希少な土地だと考えている。そこで市長として,にぎわいの創出や民間投資の誘発という観点から,どのような機能が必要と考えているのか見解を伺いたい。
(議員再質疑)
新たな本庁舎については,庁舎の建替えという単なるハードの整備ではなく,三宮からウォーターフロントにいたるエリアを面と捉え,にぎわい創出などの新たな機能を付加しながら,神戸の顔にふさわしい,大規模でシンボリックな拠点とする必要がある。都心・三宮の再整備は,都市間競争を勝ち抜き,神戸の未来を形づくるうえで,極めて重要なプロジェクトである。市長はどの程度のスケールの庁舎を考えているのか,整備にあたっては既存の枠組みに捉われない,斬新な発想と実現の手立てに基づいて検討を進めるべきと考えるが見解を伺いたい。
(2)中央区役所・勤労会館・サンパルのあり方
現在,バスターミナルの整備予定地には中央区役所や勤 労会館,サンパルなどの公共施設が整備されているが,こ れらの施設に関する現在の検討状況と今後の方針について 伺いたい。
(3)神戸文化ホールについて
神戸文化ホールは築40年以上が経過(昭和47年建築)しており,老朽化が激しく,設備も古いなど,大都市の主要ホールとしては見劣りする施設となっている。現在,文化ホールの将来的なあり方について庁内で検討を進めているとのことだが,今後の方向性をどのように考えているのか伺いたい。 

2.少子化対策について

(1)保育所整備について
平成29年度予算案では安心して子育て・教育ができる街の実現のため,平成30年度の待機児童の解消に向けた施策として保育定員を約1,200人分拡大する経費などが盛り込まれており,大いに期待している。一方で今後の潜在的なニーズも踏まえたうえで,垂水区など需要が多い地域への重点的な保育所の整備により,地域によって需給ギャップが発生しないよう計画的な保育定員の確保が必要であると考えるが,見解を伺いたい。
(2)連携保育園の確保について
待機児童解消の施策に向けて,2歳児までを受け入れ対象とした小規模保育所の整備が進められているが,卒園児童の受け皿となる連携保育園が約3割程度確保できていない状況となっている。利用者が安心して活用できるよう,市として積極的に不足の解消を図っていくべきと考えるが,見解を伺いたい。

3.中小企業対策について

地元中小企業の活性化については,地場産業のブランド力の強化などにより,いかに競争力を持った産業に育成していくかが重要である。平成29年度予算案では真珠振興法の施行を契機として今後の発展が期待される真珠産業等の海外市場へのプロモーション経費などの施策が盛り込まれている。これらの施策が確実に成果につながるよう,県の香港経済交流事務所への職員派遣など県市連携を強化し,更なる支援体制の構築が必要と考えるが,見解を伺いたい。

4.高齢者対策について

高齢者の住宅確保については,居室内の死亡事故などの不安から緊急連絡先が確保できない場合,民間賃貸住宅への入居が断られる事例があると聞く。一方,本市では平成26年10月からこうべ賃貸住宅あんしん入居制度の運用を開始し,連帯保証サービスを実施しているが,緊急連絡先の確保ができないことなどにより利用実績がない状況である。兵庫県宅建協会など不動産仲介業者と連携し,マンションオーナーにとって入居受け入れが可能となるよう,高齢者の安否確認のための見守り支援などを含めた実効性のある施策を講じる必要があると考えるが,見解を伺いたい。

5.神戸市における海洋政策について

先日,英国スコットランドからアバディーン市長が来神され,久元市長と海洋に関する人材育成や産業振興についての意見交換を行うとともに,海洋産業セミナーが開催された。現在,海洋資源開発などの新たな海洋産業が注目されているが,国際港湾都市として発展してきた神戸にとって,海洋に関する新たな戦略産業の振興にチャレンジすることは,神戸の重工業や中小企業の新たな市場開拓など多様な観点から,重要な取り組みであると考える。そこで,この取り組みの目的と,今後の方向性について伺いたい。

6.小中学校の統合について

本市では兵庫区などにおいて,学校の適正規模化を図るためとして小中学校等の統合再編が進められてきたが,地元住民からは,計画には課題があったのではないか,跡地利用について柔軟に対応してもらいたい,といった声を聞いている。計画の策定や跡地利用の決定においては,適正な需要予測や丁寧な地元住民との調整のうえ進めるべきと考えるが,見解を伺いたい。

[代表質問]要旨  山下てんせい 議員(西区選出)

 
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7.神戸のクリエイター支援について

KIITOは創造的活動を通じ社会貢献する人材の育成,集積,交流,連携を目的とした施設であるが,デザイン都市・神戸の拠点施設として将来を担うクリエイター育成の観点も含め,現状の課題と今後のあり方をどのように考えているのか,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
KIITOの入居者に対し,入居者同士が連携し主体となって取り組む課題を与えることにより,施設全体の一体感と施設の価値を高めるべきと考えるがどうか。

8.空き空間活用の推進指針について

地下鉄海岸線沿線・市街地西部地域の活性化のために空工場・空店舗等利活用調査費が来年度予算案に盛り込まれている。他都市では,工場跡地をホールやコミュニティースペースとして活用している事例があるが,まちのにぎわい創出につながる魅力的な使い方に向けて,どのような検討をしようとしているのか,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
神戸のクリエイターにとって活躍できる場となるよう,また,クリエイターのみならず神戸への来訪者も対象とした情報提供の場となるよう,空き空間の活用を検討すべきと考えるがどうか。

9.神戸開港150年記念事業について

神戸開港150年記念事業が年間を通じて実施されるが,一過性の盛り上がりとならないよう,今後他都市で開催される同種の記念事業のモデルとなるような取り組みが必要である。そのような中で,港都KOBE芸術祭が開催されるが,回遊性の向上や経済波及効果の創出など民間事業者を巻き込んだ街全体のにぎわいづくりにつながる施策が必要と考えるがどうか。
(議員再質疑)
港都KOBE芸術祭については,マスメディア等の情報発信力の高い媒体を活用し,イベント開催前からの積極的な広報戦略も必要と考えるが,どのように計画されているのか伺いたい。

10.食都神戸の展開について

神戸の食についての地産地消や輸出のプロモーション及び市長の海外でのトップセールスをはじめとする取り組みについては評価している。一方で,神戸の食に対する認知度は高くなく,来街者に対するアピールは不足していると感じる。世界中の人々が神戸の食を求めて訪れる街となるよう2020年に向けて,食都神戸を今後どのように浸透させるべく取り組んでいくのか,見解を伺いたい。

11.新都市整備の方向性について

西神などの住宅団地の住民からは,徒歩圏内に飲食店やスーパーなどの店舗が少なく不便との声を聞く。例えば住宅団地を取り巻く幹線道路周辺用地やへた地などを活用し,まちの潤いの創出のため,一層積極的に飲食店など商業施設の誘致を図るべきと考えるがどうか。

[代表質問]要旨  五島大亮 議員(北区選出)

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12.若者に選ばれるまちについて

(1)保育料などの料金体系について
保育料などの料金体系は,所得階層ごとに金額が算定されるため,階層の狭間では1円変わるだけで大きく負担が変わることになっている。このような不公平感を緩和し,税収につながる子育て世代を呼び込むためには,少なくともさらに多段階に区切ることは必要であるし,第2子以降の負担軽減も含めて,世帯収入の実態に即したきめ細やかな料金設定への見直しが必要であると考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質疑1)
新婚世帯向けの支援施策では,所得要件が支援対象の条件として課せられている。若者世帯を呼び込むためにも所得制限を撤廃すべきと考えるがどうか。
(議員再質疑2)
子育て世帯を呼び込み,人口を増加させる施策として,子供の多い世帯への学費等の減免や減税措置など,多子世帯ほど優遇される施策を検討すべきと考えるがどうか。
(2)人口減少対策について
若者に選ばれるまちを目指し,安心して子育て・教育ができる街の実現に向けて,地下鉄海岸線の中学生以下無料化社会実験など,子育て世帯の経済的負担の軽減策が予算案に盛り込まれていることは評価している。一方で,地域課題に対応したまちづくりの推進という観点からは,人口減少となっている他の地域にもバランスよく施策を展開する必要があるのではないか。特に,北区においては高校生の通学費負担が重いとの声を聞くため,神戸電鉄などと連携した通学定期の値下げなど,子育て世帯に対する公共交通における支援策が必要と考えるが,見解を伺いたい。
(3)移住の促進について
東京一極集中を是正するため,全国の地方都市で移住の促進がなされており,都市間競争が激化するなか,移住希望者に神戸を選択してもらえるよう,例えば神戸が優位性を持つ指標による都市間ランキングを作成するなど,PR施策を一層充実させるべきと考えるがどうか。13.DMOについて(仮称)神戸DMOの設立に向けた経費が予算に盛り込まれており今後の展開が期待されるが,どのように進めようとしているのか。特に,神戸の魅力を高め観光振興を図る施策を今後柔軟に展開していくにあたっては,観光に特化した新たな独自財源確保が必要であり,東京都に加えて大阪府においてもスタートした宿泊税の導入を検討すべきと考えるが,見解を伺いたい。

13.国際コンテナ戦略港湾について

平成28年の神戸港のコンテナ取扱貨物量は震災後最多を更新するなど,順調に推移していると評価しているが,一方で釜山港の巻き返しも見られるなか,更なる集貨のためにも瀬戸内・九州方面から海外に流れている貨物をより強力に取り込んでいくことが必要であるのではないか。あわせて,更なる創貨施策として,神戸港の港湾関連用地は概ね埋まっていることから,新たな物流施設・工場用地の確保のため,県内市町との連携を図ることも必要であると考えるが,今後の戦略港湾施策についてどのように取り組もうとしているのか,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
コンテナの施策に加え,神戸港は重量物などの在来貨物の取り扱いに定評があり,重要なベース貨物となっている。これら在来貨物についても取扱量の増加施策をどう展開していくのか伺いたい。

14.医療ツーリズムについて

海外患者受入ワンストップ窓口の設置についての予算が盛り込まれていることは,一歩を踏み出したと評価している。具体的なことはこれからの検討のようだが,実施主体・設置場所・受け入れ病院などについて,現時点でどのようなものを想定しているのか。また,医療ツーリズムの推進に向けてはどのように考えているのか,見解を伺いたい

15.今後の社会保障費について

(1)国民健康保険について
現在国では,医療費の適正化に向けた支援として保険者努力支援制度や平成30年度からの国民健康保険の財政運営の都道府県化が進められている。本市においては,健康寿命延伸施策のひとつとして,ヘルスケアポイントを活用したインセンティブを提供する取り組みが予算に盛り込まれているが,今後もこのような予防医療の観点を押し出していくことが必要と考えている。今後の取り組みをどのように進めようとしているのか,見解を伺いたい。
(2)生活保護について
生活保護費の一般会計に占める割合が大きいこともあり,いわゆる「その他世帯」への自立支援施策に取り組んできているところだが,長期にわたり就労に至らないケースもあるのではないか。まずは市内の美化活動等のボランティア活動への参加を一層促進するなど,日中の居場所や生きがいづくりから取り組むことも必要と考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
本市として,就労に至らない「その他世帯」の社会貢献活動等の義務化を検討すべきと考えるがどうか。

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