平成28年
 第2回定例市会 11月議会
[一般質問] 要旨

[一般質問]要旨 たけしげ栄二 議員(垂水区選出)

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1.地方分権の推進について

 政令指定都市の市長・議長を加えた地方八団体を実現すべきであると提言してきたが,神戸市が中心となり国に訴えていくべきと考えるが,見解を伺いたい。

2.ふるさと納税について

「ふるさと納税」は生まれ故郷の恩返しという発想から生まれた制度である。そのため,郷土愛を育み,神戸市を応援したくなるような事業に充当し,好循環を生み出していくべきと考えるが,見解を伺いたい。

3.水素関連産業の育成・集積について

今後の成長が大いに期待できる分野であることから,神戸市が率先して水素関連産業の育成・集積に向けて取り組んでいくべきと考えるが,見解を伺いたい。

4.地下鉄海岸線沿線の活性化について

 将来世代へ大きな負担を残さないよう,沿線に運転免許更新センターを誘致することで,地下鉄海岸線沿線の活性化に踏み込むべきと考えるが,見解を伺いたい。

5.鉄道駅舎のさらなるバリアフリー化について

(1)JR垂水駅について
JR垂水駅の東口改札側にもエレベーターかエスカレーターを設置すべきと考えるが,見解を伺いたい。
(2)JR舞子駅について
JR舞子駅とバスロータリーを結ぶ箇所にも,エレベーターかエスカレーターを設置すべきと考えるが,見解を伺いたい。

6.垂水区塩屋周辺の道路整備について

 塩屋多井畑線全線は早急に抜本的整備できないのか。また,それまでの間も部分的な改良による歩道・バス路線確保の具体案を示していくべきと考えるが,見解を伺いたい。

[一般質問]要旨 北山 順一 議員(長田区選出)

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1.G7神戸保健大臣会合「神戸宣言」と神戸市の貢献について

(1)今後の取り組みについて
G7神戸保健大臣会合「神戸宣言」を受けての取り組みは,確実に実のあるものにしていく必要があると考えている。5万人規模の調査による認知症の早期発見・早期介入をめざす「神戸モデル」の構築など,大きく3点の独自の対応を検討しているとのことだが,それらから期待される内容は何なのか,また,検討の具体化は着実に進んでいこうとしているのか,見解を伺いたい。
(2)体制作りについて
将来的に「神戸モデル」等の成果を発揮するためには,国・県・WHOなどの関係機関と今まで以上に強固に結びつくとともに,国の研究センターの誘致も含めて,神戸が世界の認知症対策・感染症対策の一大センターの役割を果たせるような体制作りをしていく必要があると考えるが,見解を伺いたい。

2.「若者に選ばれるまち」づくりについて

(1)今後の施策について
神戸市内の大学数は指定都市で2番目に多いが,学生の多くは就職を機に神戸を離れ,東京や大阪に転出してしまっており,これからの神戸の活性化のために,若者にとって夢のあるまちにしていくことが必要である。その際には,単に住みやすいだけでなく,自分らしい生活ができるまち,幸せを感じながら暮らせるまちとして「Quality of Life」の考え方も重要であると考えているが,市長が考える「若者に選ばれるまち」とは,どのようなまちのことをイメージし,また,そのようなまちを実現するために市長が1番重要だと考るのはどのような施策なのか,見解を伺いたい。
(2)待機児童解消策について
「若者に選ばれるまち」の実現には,女性が活躍できる環境づくりは重要であり,子育て日本一のまちを目指すためにも,待機児童を一刻も早く解消することが喫緊の課題であると考えている。今年度も保育の受け皿拡大に向けて様々な取り組みを行っているものの,事業者募集をしていない長田区の市民からも入所についての相談を今も複数件聞いている。待機児童解消を実現した他都市もある中,神戸市としても待機児童数の潜在的な実態も含めて把握するとともに,早期目標達成に向けてどのように具体的な施策を講じていくのか,見解を伺いたい。
(3)学生支援について
学生の嗜好が変わったことや大学側の財政的な事情などにより,学生寮を持っている大学は減少し,多くの学生はワンルームマンションに住んでいるようだが,学生寮に比べれば大きな費用負担となっている。一方,市営住宅の空室は目立ってきており,一度空いた部屋は二度と灯りがつかない,という光景をこれまで何度も見てきた。すでに大学への市営住宅提供は数名分始まっているが,市営住宅の空室と,安い住宅を探している学生を結びつけ,コミュニティ支援にもつながるような政策として,低家賃の学生寮として大学へ提供することを,市長から学長に提案し,大々的に活用することはできないのか,見解を伺いたい。
(4)神戸市の国民健康保険について
国民健康保険の対象者は前期高齢者を含む自営業者等であり,若者が事業を営む場合も含まれる。おしなべた一人当たり保険料は20政令市中で下から6番目とのことで神戸市の努力も評価するところであるが,ある調査ランキングの抽出による統計では神戸市の保険料が全国2位の高さとされている階層があるなど,現行の保険料水準設定で若者が事業をしようとするまちに選ばれるものとなっているのか。平成30年度からの都道府県化に向けた制度設計の中で,検討すべきと考えるが,見解を伺いたい。

3.JR新長田駅への快速電車の停車と東改札口の設置について

 それぞれの事業や目的に合わせて,庁内資料や市民への配布物等に多種多様なデザインが使用されているが,神戸ブランドを感じることができる統一されたデザインはない。街中のサイン等も含めて,神戸ブランドを表すロゴやデザインを統一することで,デザイン都市・神戸の取り組みを全国や世界に強く発信していくべきと考えるがどうか。

4.人工知能(AI)の活用と地方創生について

 児童生徒による携帯電話やインターネットの使用は,学力低下やトラブルの原因になるなど,問題も多く発生している。本市の小学校ではインターネット安全教室を実施し,携帯電話でのインターネット使用を指導しているが,携帯電話会社が関連しており,携帯を持つことを推奨する内容となっている。児童生徒による携帯電話の使用が教育上どういう影響があるのか検証し,神戸市独自で指導を行っていくべきと考えるがどうか。

5.耕作放棄地と休耕田の利用促進と農業の活性化対策について

 農家の高齢化や後継者不足等の問題により,神戸市における耕作放棄地と休耕田は解消を上回るペースで,急増しているのが現状である。農地は食料の安定供給の基盤であり,耕作放棄地対策は喫緊の課題である。市立高校へ農業科を設置するなど,耕作放棄地等の利用促進と農業の活性化に向けて,農業に従事しようという若者を育てる方策を早急に検討すべきと考えるが,見解を伺いたい。

[一般質問]要旨 長瀬たけし 議員(東灘区選出)

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1.三宮の再整備について

(1)今後の進め方について
三宮の再整備については,神戸三宮「えき~まち空間」基本計画の策定により,行政と民間事業者が今後整備する施設について相互に空間計画を調整し各施設の設計に反映させていくこととされているが,一部の地権者からは,神戸市がもっと存在感を示さなければどのような方向に進んでいくのか分からない,との不安の声を漏れ聞いている。今後の三宮の再整備を進めるにあたっては,多くの関係者がいる中,より一層神戸市としてリーダーシップを発揮していくべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質問)
サンセンタープラザについては,三宮再整備において最も大事な場所であると考えている。有効活用すれば大きな活力を生む可能性に溢れているにもかかわらず,基本計画の検討範囲にセンタープラザ西館が入っているように見えないことは,誤解を招くことになっていないか。非常に難しい案件だということは理解しているが,ぜひとも神戸市のリーダーシップにより,サンセンタープラザの今後のあり方を描き,示していくべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質問)
地籍の整備については三宮周辺では進んでいるものの,例えば他の都市部においては権利関係が輻輳するなどにより,容易には進められないところもあると聞いている。地籍の整備について,現在の取り組み状況と今後の整備予定をどのように考えているのか,見解を伺いたい。
(議員再質問)
公民の施行を問わず,貴重な財産となる区画整理に関する資料の永続的な保存は,重要な観点であると考えるがどうか。

2.外国人学校助成について

(1)北朝鮮による日本人拉致問題について
神戸市民にも被害者がいる北朝鮮による日本人拉致問題を,市長はどう考えているのか。
(2)事務事業の見直しについて
現状の外国人学校助成においては,生徒数の按分率等に応じ助成金が支出されているが,助成総額や按分方法等の見直しを検討すべきと会派からは指摘してきたところである。先日公表された,事務事業の見直し候補一覧には,神戸市の国際化や多文化共生の促進に資する助成とすべき,といった方向性が示されているが,どのような検討を進めていこうとしているのか,見解を伺いたい。
(3)朝鮮学校への助成について
朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点として,補助金の趣旨と目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保,などを求めた国からの通知が本年なされている。この通知は,朝鮮総聯が教育内容等に影響を及ぼしているものとの認識をもとに出されているが,現場で行われている教育内容等から照らして,朝鮮学校への補助に正当性があるのか,神戸市としても,あらためて補助のあり方を再考すべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質問1)
県補助金の上乗せであり県の動向に関わる,という答弁の一方,県補助金が運営補助であるのに対して神戸市は県とは異なり対象を教育環境の向上や地域交流に要する経費に絞っている,との答弁もあった。市が独自に補助をしているのであれば,教育内容を精査して市が判断すべきである。朝鮮学校の補助金は一体どういう性格のものなのか。
(議員再質問2)
東京都による朝鮮学校調査報告書や,教育会中央常任理事会資料から,朝鮮総連による支配の実態が分かるが,どう認識しているのか。歴史的背景・事件等を経て始まったこの補助金について,もはやそのくびきから脱してもよい社会状況ではないか。
(議員再質問3)
元在日朝鮮人のいわゆる脱北者の方々への支援を,市としても考えるべきではないか。

3.精神障害への理解促進について

 精神疾患については,国民の4人に1人が一生のうちで,うつ病をはじめとする何らかの精神疾患にかかるとも言われているが,身をもって間近に経験した事案もあり,精神障害に対する職場における理解促進はまだまだ進んでいないのではないかと考えている。精神障害者の就労支援の一環として,職場における精神障害への理解促進や,カウンセリングも含めた適切なサポート体制構築に向けて,さらに広く市民・事業者に実効性ある啓発をしていくことが必要であると考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質問)
精神疾患は,学歴を問わず発症することがあるとすると,神戸市職員においても,いつ誰が精神疾患を患うか分からないものであり,強い不安やストレス等によって悩んでいる職員が孤立したり,その周囲の職員においてもどう対応すべきか困惑したりと,悪循環に陥りかねない職場もあるのではないか。メンタルヘルスチェックや産業医による健康相談などの対策を充実させるとともに,職場での精神障害に対する理解促進について,神戸市が見本となり率先して社会に訴えかけていくような取り組みはできないか,見解を伺いたい。
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