平成28年
 第2回定例市会 9月議会
平成27年度神戸市各会計決算
 決算特別委員会[意見表明]
自由民主党神戸市会議員団は、平成27年度神戸市各会計決算及び関連議案26件を下記の理由及び要望21件を付して、認定並びに承認いたします。

平成28年10月14日
自由民主党神戸市会議員団

「理由」

平成27年度神戸市一般会計決算は、税制改正に伴う法人市民税の減などにより市税収入が減少したものの、行財政改革による取り組みを着実に進めたことなどから、財源対策によることなく5年連続で実質収支の黒字を計上したこと、また、財政健全化指標も着実に改善するなど財政対応力を高めてきたことについては、高く評価し、決算を認定いたします。
 一方で、市税収入全体の伸び率は政令指定都市のなかで19位と、極めて低い水準であり、地方交付税への依存度も高いなど、収入基盤が脆弱である。さらには、少子・超高齢社会の進展に伴う社会保障関係費のさらなる増大などを踏まえると、厳しい財政運営を強いられることは明らかである。「神戸市行財政改革2020」の達成に向けて着実に取り組むとともに、生産年齢人口の増加、民間投資の誘発などによる市税収入等の歳入確保を図りながら、輝ける未来創造都市の実現に向けた積極果敢な施策展開を期待いたします。

「要望事項」

(1)
医療クラスターにおける一層の連携強化、メディカルツーリズムの推進、及び人材確保のための理系大学院誘致を目指し、医療産業都市構想を確実に推進すること。
(2)
神戸空港のコンセッションについては、神戸経済のさらなる活性化に向けて着実に取り組むこと。
(3)
神戸開港150年を契機に、集貨創貨施策の一層の充実を図ること。
(4)
大阪湾岸道路の早期整備のためには、利用者の一定の料金負担はやむを得ないと考えるが、追加的な料金負担が出来るだけ軽減されるよう努力すること。
(5)
ふるさと納税制度及び新設された企業版ふるさと納税制度を活用して、神戸の魅力を一層高めるための事業や環境貢献都市としての機能をさらに強化するような事業を推進すること。
(6)
マイナンバー制度については、市民の利便性向上や合理的な事務事業遂行に一層努めること。
(7)
神戸市の国際化推進のため総領事館や名誉総領事館の誘致を行うとともに、国際競争力の向上のために、従来の姉妹都市といった形式にこだわらず、分野別、目的別交流を推進すること。
(8)
新長田への県市合同庁舎の移転に伴い、一部税務署も長田に集約するよう国に働きかけ、税理士事務所や会計士事務所並びに税理士等の養成専門学校などの長田への呼び込みを目指すこと。
(9)
JR新長田駅への快速電車の停車と東改札口の設置をさらに粘り強くJR西日本に要請すること。
(10)
精神保健対策の充実として、精神保健対策監の専任化や区役所の精神保健福祉体制の再構築を検討すること。
(11)
第2子以降の保育料については、認可外の施設も同時在園の対象とすることなど、さらなる保育料の見直しを図ること。
(12)
「思いがけない妊娠SOS」相談事業を充実するなど、全ての妊婦が健康を保ち、安心して出産できる体制を整えること。
(13)
二度に及ぶダイオキシンの不法処理が神戸市内で行われたことに関し、再発防止策を徹底するとともに、有害物質の処理は広域的に処分ができるシステム作りを神戸市から発信すること。
(14)
フェニックス神戸沖処分場の利用については、発生の予想がされている南海トラフ大地震等の災害時におけるガレキなどの一時保管場所として活用すること。
(15)
TPPはチャンスと捉えて、農業の産業化を一層進めること。
(16)
道の駅神戸フルーツフラワーパーク大沢の開業に向けて、必要な支援を行うこと。
(17)
東部卸売市場の活性化を図るための大改造を進めると共に、神戸市の東玄関にふさわしい姿となるよう、その周辺を含めた活性化と生活文化の向上を推進すること。
(18)
高齢化が進む地域において、コミュニティバスをはじめとした公共交通網の整備を推進すること。
(19)
下水道施設の老朽化に対する対応計画を早急に策定すること。
(20)
市内の中小水道工事施工業者が最新の技術の発展にも対応できるよう、ノウハウや技術の継承のために然るべく支援を行うこと。
(21)
神戸市営地下鉄・西神山手線各駅へのホームドア設置については、スケジュールを前倒しするなど加速化に努めること。
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