平成28年
 第2回定例市会 9月議会
平成27年度神戸市各会計決算
[代表質問]要旨
平成28年9月議会が、9月16日から10月27日までの42日間の日程で開かれ、平成27年度神戸市各会計決算が審議されました。 自由民主党神戸市会議員団を代表して、坊池 正議員及び長瀬たけし議員は9月26日の本会議において、市長および副市長に質疑を行ないました。

[代表質問]要旨 坊池 正 議員(西区選出)

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1.平成27年度決算の評価と今後の市政運営について

 平成27年度決算は5年連続で財源対策によらず実質収支の黒字を確保するとともに,財政の健全性を示す将来負担比率や実質公債費比率も着実に改善するなど,財政対応力がさらに高まってきていると評価したい。
一方,少子・超高齢社会の進展に伴い,社会保障関係費が更に増大していくことなどが予想される中においては,事務事業の見直しなど行財政改革を今後も進めていくことが必要であるが,市税収入の伸び悩みといった現状の財政課題をどう認識し,久元市政4年目の予算編成にどのように臨んでいこうとしているのか,基本的な方針を伺いたい。

2.環境行政について

 豊能郡環境施設組合より排出されたダイオキシン類を含む廃棄物は先月末に神戸市内からの撤去が完了したが,同じようなことは二度とあってはならないと考えている。再発防止策をどのように徹底させていくのか,市長の見解を伺いたい。

3.神戸里山暮らしの推進について

 農村地域への移住定住は神戸創生の実現にとって極めて重要なテーマであり,今後も1人でも多くの方に神戸での里山暮らしに興味を持ってもらい,定住化に結びつくことを期待している。昨年来,第1弾・第2弾と農村地域の土地利用に関する規制緩和が行われたが,農村地域の活性化のためには,より一層の開発許可基準の緩和など,第3弾の規制緩和による移住・定住化の促進に取り組むべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
農村地域の活性化のためには,他の地域からの移住の促進だけでなく,地域出身の若者に定住してもらうことが重要である。農地転用に係る権限移譲により手続きの迅速化が期待されるが,調整区域内での若者の住宅建設について,更なる迅速化に努めるべきと考えるがどうか。

4.市民病院機構について

 来年4月の西神戸医療センターの機構への移管に続き,更には先端医療センター病院の中央市民病院への統合が予定されている。病院経営を取り巻く環境が厳しさを増す中,市民病院機構がこれから求めていくべき姿を市としてどのように描いているのか,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
特に西神戸医療センターは市外周辺に競合する病院が多く,不断の経営努力が必要であると考える。移管を機に,神戸西地域の中核病院として,小児救急をはじめとした病院機能の充実を図るべきと考えるがどうか。

5.権限移譲について

(1)大都市制度について
政令指定都市は現在20都市となっており,量的増加と質的多様化が進んでいる。国の地方分権改革による地方公共団体への事務権限の移譲が行われてきているものの,圏域における中枢都市としてさらに,日本を牽引するエンジンとなり,先駆的かつ先導的役割を果たすことが不可欠である。旧五大都市である神戸市として,これからの大都市のあるべき姿をどのように考えているのか,見解を伺いたい。
(2)義務教育の権限移譲について
来年4月より,義務教育にかかる教職員の定数決定等についての権限が県より神戸市に移譲されることとなる。教育大綱に掲げる教員の多忙化対策などにおいて,権限委譲による効果を最大限に生み出していくべきと考えるが,権限移譲にあたっての神戸市の基本的な方針を伺いたい。
(議員再質疑1)
教員の多忙化対策として,生徒指導担当加配教員の全校配置や部活動外部指導員制度の拡充,さらには学習支援ツールのさらなる活用に積極的に取り組むべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質疑2)
教員の多忙化対策が喫緊の課題である一方,市民救命士講習会などの生命を守る教育については大変重要であると考える。一部の学校では校長の裁量で既に実施されているが,夏休み中の登校日を活用するなどの工夫により,全校に取り入れるべきと考えるがどうか。

6.地場産業の海外展開について

 本市では,「食都神戸 2020」構想を掲げ,神戸産農水産物の海外展開が積極的に進められている。一方,本年6月,真珠の振興に関する法律が成立し,神戸の地場産業である真珠産業の更なる活性化及び輸出の振興が期待されている。真珠産業などの神戸の地場産業の振興のために,より一層の海外展開の支援策を積極的に講ずる必要があると考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
香港で毎年3回開催されているジュエリー展に出展している日本の真珠関連企業の多くが神戸の事業者であり,その際,兵庫県の香港経済交流事務所より支援を受けていると聞いている。地場産業の海外展開支援策をより一層推進するために,職員の派遣など香港経済交流事務所との連携を強化すべきと考えるが,見解を伺いたい。

[代表質問]要旨 長瀬たけし 議員(東灘区選出)

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7.神戸空港のコンセッションについて

(1)神戸企業の公募参入について
民間活力を導入した神戸空港の運営権設定に向けて,平成30年度からの事業開始を見込んだ実施方針が策定され,幅広く提案を募るという趣旨で選定手続きを公募にしたと聞いている。関西エアポートが有力といった報道もあるが,公募という手続きを選択したからには,神戸の企業へも参入を呼びかけてはどうかと考えるが,見解を伺いたい。
(2)運営権対価について
先日,神戸空港の運営権対価について,市債残高が価格設定の目安になるということが報じられたが,神戸空港の潜在性を考えればより高い金額設定も想定されると考える。報道により,先入観が植えつけられることとなってしまったが,どのように先入観を払拭し,適切な運営権対価を提示していくつもりなのか,見解を伺いたい。
(議員再質疑1)
今後,コンセッションの内容が具体化していくことになるが,関西圏の自治体,特に関空周辺の自治体の理解を引き続き得られるよう,丁寧に事業を進めていくべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質疑2)
神戸市として更なる価値の向上を目指すにあたって,空港島にホテルを誘致することは,来るべき3空港一体運営を見据えて24時間旅行者に対応する機能として不可欠ではないか,見解を伺いたい。

8.健康寿命の延伸について

平成29年4月からの総合事業への移行にあたり,神戸市は集団・個別による短期集中型の通所サービス(C型)を取り入れることなどを予定しているが,健康寿命の延伸ひいては介護保険料の上昇抑制にどの程度効果が現われているのかが分からなければ,効果的に市民の介護予防を進めていくことができないのではないか。事業実施後のフォローやICTの活用などの工夫を,どのように検討しているのか,見解を伺いたい。
(議員再質疑1)
短期集中予防サービスであるC型は3か月~6か月という期間が定められている。サービスを終了した要支援者等の高齢者に対してどの様に対応していくのか伺いたい。
(議員再質疑2)
国は日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者として,柔道整復師・OT・PT・ST・あんまマッサージ師・(准)看護師を機能訓練指導員の要件として定めているが,総合事業における多職種連携による広範なサービス提供をどのように進めようとしているのか,見解を伺いたい。

9.働き方改革を促進する環境整備について

(1)将来を見据えた子育て施策の推進について
待機児童の解消や子育てサービスの充実は非常に重要な政策課題であるが,さらに今後は,女性の就業率を上げるためにあえて保育枠の拡充を進めるなど,発想の転換が必要である。働きたい女性を貴重な労働力として捉え,女性の社会進出の増大を前提とした,将来を見据えた保育計画を策定するとともに,これに沿った保育枠や人材の確保を進めるなど,先を見た子育て施策の導入が必要だと考えるが,見解を伺いたい。
(2)全国に先駆けた独自の推進策について
労働施策の推進や変革は本来国の仕事であるが,神戸市が率先して独自施策に取り組み,特に若者を中心とした次代の労働者層の目を神戸に引き付けることは,若者の流入や出生率の向上に取り組む神戸市にとってまたとないチャンスである。単なる市内企業への啓発等で終わるのではなく,神戸市として市長自らが先頭に立って市内企業への協力・連携を求める,あるいは変革を進める企業には税制面等でのインセンティブを与えるなど,他都市に先駆けた大胆な政策を導入するべきだと考えるが,見解を伺いたい。

10.障害者支援について

(1)相模原市の事件後の対応について
相模原市の障害者支援施設における痛ましい事件は,日本中に衝撃を与え,その衝撃は神戸市にも広がっている。先日,国において事件の検証及び再発防止策検討チームの中間とりまとめが公表された。神戸市で同様の事件が発生しないように,どのような対策を講じているのか伺いたい。
(2)グループホームの整備について
神戸市における障害者への支援について,「親亡き後対策」と言われて久しいが,市内のグループホームの整備状況は進捗しているのか。とりわけ,知的障害者のための施設について,地域の理解が得られず設置を断念する事もあると聞くが,近年の実態と市の取り組み状況について伺いたい。
(議員再質疑1)
知的障害者のグループホームについて,保護者が地域の理解を得ようとして過度な配慮をしている例に接したことがあるが,事業者と保護者の努力には限界があり,地域住民と施設側の間を仲立ちするコーディネーターを市として配置する必要があると痛感するが,検討できないのか,見解を伺いたい。
(議員再質疑2)
グループホームの設置が進めば,より自立が促進されるというのが目標であると理解するが,実際に体験したグループホームには,日中は一般企業に勤務する軽度の方もおられれば,作業所へ送迎車両でしか行き来できない重度の方もおられた。自立をより促すことに特化したグループホームを作るなど,きめ細やかな施設のあり方を模索すべきと考えるが,見解を伺いたい。

11.神戸市国民保護計画について

市民の安全・安心を守るためには,自然災害や事故災害をはじめ,大規模テロなどへの対策が不可欠である。本市では,神戸市国民保護計画を定めており,迅速に対応できる体制を整えていると聞いているが,実効性の担保や市民の認知度など不十分な面が残されているのではないか。関係機関との連携強化や市民への普及啓発など対策の強化に取り組むべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
市長は関西電力株式会社の株主総会へ出席しているが,最も恐れるべきテロ対策として原発警備の厳重化を要請すべきと考えるがどうか。

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