平成28年
 第1回定例市会 6月議会
[一般質問]要旨

6月27日の本会議において、 梅田幸広議員(西区選出)、むらの誠一議員(須磨区選出)および山口由美議員(西区選出)は、市長及び副市長に一般質問を行いました。

[一般質問]要旨 梅田幸広 議員(西区選出)

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(神戸市会議録検索)

1.観光振興について

今後の更なる観光客増加に向け,いかに個人旅行者を呼び込むかが重要であり,点在する魅力的な観光資源を一体的に活用し,発信する体制作りが必要と考える。民間の力を積極的に取り入れ,神戸DMO構築についての検討を進めると聞いているが,今後の観光振興をどのように進めるのか,伺いたい。

2.農作物の海外展開について

「食都神戸2020」構想を推進し,海外販路拡大に向けた積極的な取り組みが行われているが,海外展開により,神戸の農業を「稼げる農業」へと転換するためには,販売先の確保以外にも輸送方法の確立や輸出コストの削減など,依然として課題は多いと考える。今後,神戸産農産物の更なる海外展開に向け,どのように取り組むのか,伺いたい。
(議員再質問)
神戸フルーツ・フラワーパークで整備を進めている道の駅では,市内の農水産物や神戸を代表する地場産商品に加え,農産物を使った新しい神戸ブランドの商品を販売すると聞いている。この道の駅が地域産業の活性化に向けた拠点となることを期待しているが,今年度末のオープンに向け,どのように準備を進めているのか,伺いたい。

3.ハイキングコースの防災対策について

近年,頻発する集中豪雨や台風により,ハイキングコースの中には土砂崩れや倒木などによって不通となり,十分に復旧が進んでいない場所もある。緊急輸送路などの主要な道路については,道路防災計画に基づくハード整備を行っているが,ハイキングコースについても防災の観点から積極的な対策を講じるべきと考えるが,見解を伺いたい。

4.都心・三宮再整備について

先日,阪急電鉄が発表した神戸阪急ビル東館の建替計画は,駅間の乗り換えルートの改善や産学官の交流拠点の設置など,三宮周辺地区の再整備基本構想を踏まえた計画となっている。構想の実現に向け,三宮中心部で大きな役割を担う阪急やJRとの連携が不可欠であるが,今後,どのように連携し,再整備を進めるのか,伺いたい。 また,新神戸駅は神戸の陸の玄関口として,三宮を初めとする都心への誘客に重要なポイントであり,新神戸駅周辺に関しても,三宮の再整備と一体となって検討を進めるべきと考えるが,見解を伺いたい。

5.神戸空港について

神戸空港の運営権売却については,今回の条例改正により,これから公募による優先交渉権者の選定に入り,平成30年春頃からの民間事業者による運営開始を目指すこととなる。神戸空港のコンセッションは,関西国際空港,大阪国際空港との3空港一体運営による航空需要の拡大や神戸経済の活性化を目的とするとともに,運用時間の延長や発着枠の拡大といった規制緩和も期待されるが,3空港一体運営に向けた市長の意気込みを伺いたい。

[一般質問]要旨 むらの誠一 議員(須磨区選出)

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1.学校用品等の指定業者選定について

3月の予算特別委員会の総括質疑において,公立小中学校における制服や体操服等の学校用品が,長年に渡り見積合わせを行わず,各学校が指定した同じ事業者から購入することになっている点について質疑したところ,教育長の答弁は,直近に見積もり合わせが行われていると捉えられるような分かりにくいものであった。そこで,どこに問題があるかを明らかにするために,改めて伺うが,過去5年間で学校用品等の見積もり合わせが行われたのは,市内の公立小学校164校のうち何校で,公立中学校82校のうち何校か。

2.教育委員及び教育委員会会議について

神戸市会ではかつて行政の下請けになっているのではないかと批判された時代もあったが,改革検討会を立ち上げ,神戸市会の活性化に取り組んできた。一方で,教育委員会では,本来は事務局をリードする役割である教育委員が事務局の下請けのようになっていると感じている。教育委員が主体となって教育施策を推進すべきと考えるがどうか,伺いたい。
(議員再質問)
教育委員会会議の議事録を拝見すると,常任委員会や本会議等の直後の会議であっても,議会の質疑を踏まえた議論がなされていないように見受けられる。市民の代表である議会における議論を積極的に教育委員会会議で取り上げ,教育施策を進めるべきと考えるが,見解を伺いたい。

3.学校園等における性的マイノリティへの配慮について

民間の調査では我が国の人口における約7.6%が性的マイノリティであるとの結果がでており,これを学校にあてはめると,クラスに数名の児童生徒が該当するということになる。また,昨年,文部科学省から性同一性障害に係る児童生徒へのきめ細やかな対応の実施についての通知が出されるなど,教育現場において,性同一性障害を含む性的マイノリティとされる児童生徒の心情等に配慮した対応が求められている。教職員の適切な理解を促進した上,学校生活における各場面での支援や,相談体制の充実など,性的マイノリティの児童生徒に配慮した対応を今後どのように行っていくのか,見解を伺いたい。

4.受動喫煙防止について

今年9月の保健大臣会合では,G7の保健担当大臣や国際機関の保健担当者らが神戸を訪れることとなる。一方,三宮中心部である阪急神戸三宮駅のすぐ北側の通りでは,東西約250メートルの間に灰皿が6箇所設置されているなど,屋外という県条例規制のメニュー外であるものの,多くの方が意図しない受動喫煙に晒されてしまう可能性がある。おもてなしの観点も含め,神戸に訪れる方々を受動喫煙から守るため,保健大臣会合の開催を機に,屋外においても,神戸市として受動喫煙防止対策に早急に取り組むべきと考えるが,見解を伺いたい。

5.内部告発への対応について

先日の常任委員会でも取り上げたが,環境局の事業所で勤務している方からと思われる手紙が届いた。手紙は役職のある職員が勤務時間中にDVDを見て過ごしていることや,中抜け,職場で朝から寝ている,出退勤のカードリーダーを他の職員に頼み遅刻や早退を繰り返すなどといった実態があり,真面目な他の職員に皺寄せがきていることを告発する内容であった。送り主は以前に当局に告発文を送付したが,握りつぶされたと認識し,議会に解決を求めたようであるが,これが事実であるとすれば由々しき問題である。このような内部告発については,勇気ある告発を行った者をしっかりと保護するとともに,客観的に正確な事実を把握し,事実であるならば厳正な処分をした上で,これを機に職場の適正化に繋げることが重要と考えるが,市長の決意を伺いたい。

6.超過勤務手当の縮減について

例えば,ごみ収集業務に従事する職員などは,本来は通常の業務であるが,祝日に出務した場合は終日超過勤務手当が支給されることで,多くの超過勤務手当が発生している。このような土日や祝日での通常の業務による超過勤務手当の縮減を全市的に進めるべきと考えるが,見解を伺いたい。

[一般質問]要旨 山口由美 議員(西区選出)

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1.道路ネットワークの機能強化について

今年度より事業化された大阪湾岸道路西伸部は,慢性的な渋滞の解消などによる関西圏全体への経済波及効果が期待される。今後,早期整備に向け,神戸市としてどのように取り組むのか,伺いたい。また,整備効果を最大限に発揮するためには,神戸西バイパスなどの広域的な道路ネットワーク全体の整備を同時に進めることが不可欠であると考える。大阪湾岸道路西伸部を含めた道路ネットワーク全体の構築について,神戸市としてどのように取り組むのか,伺いたい。

2.インバウンド対策について

昨年度の神戸市のインバウンド観光客数は100万人を突破し,過去最高を記録している。今後,更なるインバウンド観光客の獲得には,伸び率が高い個人旅行客への口コミが効果的であり,インバウンドが伸びている国々への市長のトップセールスが重要と考えるがどうか,伺いたい。

3.庁舎のセキュリティ対策について

市役所への爆破予告や区役所窓口における傷害事件など,市民や職員の安全が脅かされる出来事が度々発生しており,庁舎のセキュリティ強化は不可欠となっている。また,市民の個人情報に関わる膨大な資料を取り扱う区役所等においては,来客スペースと執務スペースの適切な区分による徹底した情報管理も求められる。現在取り組んでいる本庁舎や区役所窓口のあり方検討に併せ,市民や職員が安心できる庁舎とするためのセキュリティ対策に取り組むべきと考えるが,見解を伺いたい。

4.障がい者雇用について

週20時間未満の労働時間での雇用を希望する障がい者は,法定雇用率算定上の常用労働者の範囲に含まれないため,就労が促進されていない現状にある。意欲はあるが長時間働くのが難しい障がい者の社会進出に向け,独自に短時間雇用制度を導入する企業もある中,神戸市が主導し,一般企業での障がい者の短時間雇用の導入を促進すべきと考えるが,見解を伺いたい。

5.難病・障がいの子どもの支援について

難病や障がいなどにより医療的ケアが必要な子どもたちが自立できる社会にするためには,医療機関から在宅生活に移行し,継続することができる仕組み作りが必要である。本市では難病と障がいはそれぞれの支援施設や相談機関等を設けているが,まず,それらの既存施設と医療機関が横の繋がりを持ち,地域で生活するための課題を共有することが重要と考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質問1)
難病医療費助成制度の改正により,対象疾病が拡大されたが,県は指定難病受給者証と重度障害者医療費受給者証の両方を持つ方の制度の併用を認めていないため,難病医療費助成制度が優先され,重度障害者医療費助成制度が適用されるよりも負担が大きくなっている。県に対し,両制度の併用の容認を強く求めるべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質問2)
外見からは判断ができない障がいや病気を抱える方が,援助や配慮を必要としていることを周囲に知らせるために身につけるマークとして,東京都が「ヘルプマーク」を作成している。他都市における導入も進んでおり,本市においても「ヘルプマーク」の導入を検討すべきと考えるが,見解を伺いたい。

6.インクルーシブ教育について

地域の小中学校では,今年度より,医療的ケアが必要な児童生徒への支援として週1回程度の看護師派遣が行われているが,依然として保護者の負担を前提とした制度となっている。週1回という頻度を設定するのではなく,それぞれの子どもに応じて看護師派遣を利用できるようにすべきと考える。また,特別支援学校では,来年度の統合移転に併せ,通学時の医療的ケアの提供体制を見直す必要がある。特別支援学校や地域の小中学校に通う医療的ケアを必要とする児童生徒が安心して通学し,学校生活を送れるよう,医療的ケアの提供体制を強化すべきと考えるがどうか。
(議員再質問)
本市では不登校となっている児童生徒の学校生活への復帰を図るため,平成2年度から適応指導教室を設置しているが,市内7ヶ所に開設している分室は,中学生の対応が中心となっている。不登校となっている小学生の対応も強化する必要があると考えるがどうか。
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