平成28年
 第1回定例市会 2月議会
平成28年度神戸市当初予算案
予算特別委員会[総括質疑]要旨

[総括質疑]要旨 むらの誠一 議員(須磨区選出)

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3月14日に開催されました平成28年度 神戸市当初予算案 予算特別委員会 総括質疑において、 むらの誠一 議員(須磨区選出)は、「空港島のにぎわいづくりについて」など、市長及び関係当局に質疑を行ないました。

1.空港島のにぎわいづくりについて

先日の代表質疑で空港島のにぎわいづくりの一環として,一部芝生での広場整備の検討がなされているとの答弁があったが,現時点でのスケジュールについて伺いたい。

2.市営住宅の空き部屋活用について

市営住宅の高齢化への対応策として,空き住戸に大学生を入居させる取り組みが開始されるが,今後,福祉や介護看護関連への就職を希望する学生等への市営住宅の提供など,さらに思い切った施策の展開が必要と考える。また,このような取り組みをさらに広げていくため,大学との連携を図り,高齢者との交流やコミュニティ活動参加による単位認定を大学に働きかけるなど,一歩踏み込んだ対応を同時に進めることも重要と考える。まずは空き住戸の多い北区や西区などの市営住宅から取り組みを進めてはどうか,見解を伺いたい。

3.外国人学校助成について

朝鮮学校への助成金について,局別審査では,制度が市会からの請願・陳情を踏まえて始まったとの答弁があったが,4半世紀も前の請願・陳情によって,事務事業の見直しが拘束されるのか伺いたい。また,平成26年度の朝鮮学校への助成金は,生徒数の按分率等に応じ,6法人中3番目の938万4千円が支出されているが,外国人学校助成は本市の国際戦略上優先すべき順位によって按分されるべきと考える。助成総額や按分方法について見直しを検討すべきと考えるがどうか。

4.神戸創生の実現に向けた予算編成について

若者に選ばれるまち,誰もが活躍するまちをめざして,神戸創生戦略では,年間出生数12,000人の維持及び2020年までに東京圏への転出超過2,500人の解消を目標として掲げている。目標の達成には,若者でも安心して結婚・出産・子育てができる施策の充実が重要であると考えるが,28年度予算案では人口減少の克服に向けた政策効果をどの程度見込んでいるのか伺いたい。
(議員再質疑)
本市の保育料は,国基準を踏まえ,「3歳未満と3歳以上」あるいは「所得階層」によって大きな差を設けている。一方,創生戦略では,若い世代がなかなか結婚・出産できない理由として,経済的負担を主な要因として分析している。人口減少が著しい神戸にあっては,国や他都市の基準に合わせるのではなく,若年層への軽減措置等の実施によって,若い世代にとって結婚・出産・子育てに対する安心感を実感できるような料金設定を検討すべきと考えるがどうか。
(議員再質疑)
現在公立小中学校において,児童生徒のために,保護者等が購入する制服・体操服・上履き等の学校用品については,各学校が指定した事業者で購入することになっているが,ほとんどの学校では見積もり合わせも行わず,一社が長年独占するなど,割高感があるとの声を聞いている。今後は,神戸創生戦略を確実に実行するためにも,各学校任せにせずに,競争性を導入し,子育て世帯の負担軽減を図るべきと考えるがどうか。
(議員再質疑)
本市の女性の就業率は指定都市の中で最下位である。神戸創生戦略の冊子51ページに記載のとおり,出産前後の女性の雇用形態の変化を見ると,正社員として働く割合が41.1%から20.4%と半減しているが,未就業者のうち働く意欲がある方は9割にものぼるという深刻な状況である。女性の就職・再就職を促すには,民間企業と連携し,出産前後も辞めずに正社員のまま働くことのできる環境整備が必要であると考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
現在,大阪では副首都を目指す動きがあり,関西広域連合長も協力の意向を表明している。仮に実現すれば,神戸に与える経済波及効果は非常に大きいものと考える。神戸創生戦略においても「居住するまちとして神戸が選ばれるために,質が高い暮らしを体感できる居住魅力を高める取り組みを進める」こととしている。神戸で働く人は当然だが,これまで以上に大阪で働く人も神戸で住むよう促し,関西において「住むなら神戸」という新たなトレンドを創り出すべきと考える。関西経済圏におけるすみわけ・役割分担について,どのように考えているのか伺いたい。

5.事務事業の見直しのさらなる推進について

新たな施策を積極的に展開していくための財源捻出として事務事業の見直しは重要である。今後さらに見直しを進めるにあたって,公平・公正な選定基準がなければ恣意的な運用になる恐れもあり,市民の理解が得られないと考えるがどうか。
(議員再質疑)
民生委員の活動支援については,国の共済制度の他に神戸市独自の共済事業がある一方,実費弁償費は他都市と比較しても低い状態である。高齢化率が特に高い神戸市では,高齢者施策において民生委員の役割が大きく,その負担も増している。民生委員の活動支援の強化のため,実費弁償を増額すべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
王子動物園の人件費は,指定管理者制度を導入している須磨海浜水族園と比較し高額になっている。指定管理者制度への移行も含め,運営体制の見直しを図るべきと考えるがどうか。

6.学校給食について

有識者会議では,既に各学校の配膳室等の整備が整っていることや市民から早期再開を望む声があることなどから,デリバリー方式を前提として,議論が進められている。安全安心な給食の実現に向け,信頼の回復には調理方式の見直しも含め,再度ゼロベースで検討すべきと考えるがどうか。

7.神戸創生の実現性の担保について

今後,創生戦略を着実に実行するにあたり,例えば事務事業の見直しにおいて,行財政局が各局任せにするのではなく,事業の選定に積極的に関与することで成果を上げているように,企画調整局や行財政局が各局の個別施策に関しても積極的に関与し,神戸創生の実現性を担保すべきと考えるがどうか。
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