平成27年
 第2回定例市会 6月議会
[一般質問]要旨

[一般質問]要旨 五島 大亮 議員(北区選出)


7月2日の本会議では、「外郭団体の財務体質の改善について」「空き家対策について」など、
五島大亮 議員(北区選出)が、市長及び副市長に一般質問を行いました。
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(神戸市会議録検索)

1.神戸電鉄運賃低減策について

(1)神戸電鉄シニアパスについて
本年5月,社会実験として神戸電鉄シニアパス「シーパスワン」の販売が開始されており,神戸電鉄の利用促進に繋がることを期待している。一定効果が出ていると聞いているが,現在の利用状況や成果を伺いたい。
(2)経営改善について
経営改善については企業の自助努力に任せていると聞いているが,本市や県などの運営支援を受けて,どのような改善が行われているのか。また,その取り組みに対して,市はどのように評価をしているのか,見解を伺いたい。
(3)上下分離方式について
本年3月に開催された粟生線活性化協議会において,神戸電鉄が上下分離は不可欠との考えを示したが,この件について,神戸市としてどのように考えているのか,伺いたい。

2.外郭団体の財務体質の改善について

(1)外郭団体の収益について
収益を内部留保やそれに伴う税金の支払いに回している外郭団体がある一方で,財源不足を一般財源で補填している外郭団体もある。外郭団体間で業務量を調整することで,一般財源での補填を減らすとともに,収益が出ている団体については,市民還元に繋がる公益事業等の充実が可能と考えるが,見解を伺いたい。
(2)外形標準課税について
財務体質の改善に向けて,外郭団体の資本金等に課税される外形標準課税の削減を図るべきと考える。例えば,神戸新交通株式会社では外形標準課税のうち資本割について年間約5,100万円を払っており,欠損補填することで減資をすればすぐに一定の改善を図ることができる。早急に手続きを進めるべきと考えるがどうか。

3.区役所職員の適正配置について

地域における行政サービスの充実のために,区役所に加えて,北須磨支所や北神出張所などの支所・出張所・連絡所が設置されているが,人口減少社会のなかで現在の体制が神戸市の現状に見合ったものになっているのか疑問である。今後,マイナンバー制度の導入により大幅な業務量の軽減が期待されるが,この機会に業務量や人員のバランスの見直しを図り,人口に見合ったサービスが提供できるよう適切な職員配置を検討するとともに,余剰人員については各区の重点施策に配置するといった工夫が必要と考えるが,見解を伺いたい。

4.空き家対策について

本年5月,空き家対策に関する特別措置法が全面施行され,特定空家の所有者に対し撤去を勧告・命令ができるなど行政の権限が強化されている。勧告された場合には固定資産税が上がるなど罰則が強化されるため,明確かつ客観性のあるルールを定めるべきと考えるが,見解を伺いたい。
(再質問)
今後,国の基本指針に即した空き家等対策計画の策定や協議会の設置が進められるが,安全面,衛生面,景観,生活環境など様々な面からの取り組みが必要となる。市民に対しワンストップの対応ができるよう窓口の一本化や市役所内の全庁横断的な体制整備にも取り組むべきと考えるが,見解を伺いたい。

5.港湾物流の促進について

(1)物流ネットワークの整備について
湾岸道路西伸部の事業化に向けた動きが加速しており,港湾地域の利便性の向上が期待される。一方で,南北のアクセス向上のため,新神戸トンネルを延伸し,港島トンネルと連結する構想があるが,現在凍結されている。神戸港へのアクセス向上,物流の活性化を図るため,早期に構想の実現に向けた取り組みを進めるべきと考えるが,見解を伺いたい。
(2)内航フィーダーの人材確保について
国内貨物を支える内航船において,高齢化と人材不足が深刻化している。市と国交省などが連携し,小中学生向けの副読本の作成や帆船体験など将来を担う子どもがみなとの仕事に親しむ機会の創出に取り組んでいるが,これらに加えて,これからの神戸を担っていく海事人材の育成に向け,これまでの枠にとらわれない新たな取り組みを行うべきと考えるが,見解を伺いたい。

[一般質問]要旨 植中雅子 議員(北区選出)


7月2日の本会議では、「介護保険料の抑制について」「少子化対策について」など、
植中雅子 議員(北区選出)が、市長及び副市長に一般質問を行いました。
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(神戸市会議録検索)

6.介護保険料の抑制について

昨年度末,第6期神戸市介護保険事業計画・神戸市高齢者保健福祉計画が策定され,本年度より介護保険料基準月額が引き上げられているが,近隣の姫路市や西宮市と比べても高額である。今後,地域包括ケアシステムの構築などにより健康寿命を延ばすことで,介護保険料を抑制するとの方針が出されているが,それだけでは市民の負担軽減に十分に繋がっていないと考える。本年度の改定では,低所得者の保険料のみ引き下げられているが,低所得者だけでなく,それ以外の被保険者の保険料の軽減についても同様に取り組み,更なる抑制を図るべきと考えるが,見解を伺いたい。

7.少子化対策について

先日,兵庫県が少子化対策として実施している「ひょうご出会いの支援事業」において,支援事業を通じた結婚が,1,000組を突破したと発表された。本市においても,様々な少子化対策に取り組んでいるところであるが,今後はさらに地方創生という観点を加え,総合的な少子化対策に全市を挙げて取り組むべきと考える。例えば,各局に跨る組織として専門プロジェクトチームを設置し,他都市のモデルとなるような大胆な取り組みを進めるべきと考えるが,見解を伺いたい。
(再質問)
本市では,平成29年度末までの待機児童の解消やすべての3歳未満の児童の医療費無料化など様々な取り組みが行われており,非常に評価している。これらの施策に加え,新たな発想で少子化対策を推進するために,出会いの場の創出や3人目以降の子育て支援策の強化といった取り組みを進めるべきと考えるが,見解を伺いたい。

8.コミュニティバスの整備について

北区の田園地域では,公共交通機関の整備が不十分な地域が多く,通勤,通学や買い物など日常生活を送る上で大きな問題となっている。本年度より,補助上限4,000千円の自主運行バスの試験運行支援が実施されているが,人材確保など多くの課題があり,地元だけでは調整が難しく,このままではいつまで経ってもコミュニティバスの整備が進まない。課題解決に向けて,個別のケースに応じた具体的なアドバイスやコーディネートなど行政が一歩踏み込んだ支援に取り組むべきと考えるが,見解を伺いたい。

9.道徳教育の充実について

昨今の痛ましい報道を見るたびに,道徳教育の必要性を感じている。昨年度,小中学校の道徳教育の教科化が決定し,学校における道徳教育の重要性がより高まってきた。これを機に,学校教育の中で児童・生徒が日常的に道徳観や倫理観を学ぶ環境を整えるとともに,親子で一緒に学べる機会を創出すべきと考えるがどうか。また,子どもたちの道徳心を地域全体で育んでいく体制を教育委員会が主体となって整えていくべきと考えるが,見解を伺いたい。

10.女性・シニアの社会進出について

先日,神戸新聞社が取り組んでいる大学生と地元中小企業との就職マッチング事業「Mラボ」において,支援対象を女性やシニアに拡大するという報道があった。少子高齢化や人口減少が進むなか,地方創生の実現には,女性やシニアの社会進出が不可欠であり,支援をより一層強化すべきと考える。また,女性が働きやすい環境の整備には,女性への支援だけでなく,男性に対する意識啓発が重要と考えるが,今後どのように取り組んでいくのか,見解を伺いたい。

11.広報KOBEの充実について

ホームページやガイドブックなどにより,介護や医療など市民にとって重要な情報の提供が行われているが,それだけでは十分に伝わっていないと感じている。市民に身近な情報源である広報紙KOBEを活用し,介護や医療,防災に関する簡単な基礎知識や最新情報,連絡先など,いざという時に役立つ情報を市民に継続的に発信すべきと考えるが,見解を伺いたい。

[一般質問]要旨 吉田健吾 議員(灘区選出)


7月2日の本会議では、「地域コミュニティの強化について」「中学校部活動の活性化について」など、
吉田健吾 議員(灘区選出)が、市長及び副市長に一般質問を行いました。

12.地域コミュニティの強化について

先日,総合的・一体的な施策展開を目指したコミュニティ行政のあり方を検討するプロジェクトチームが設置された。地域が抱える課題の多様化・複雑化が進む中,地域コミュニティの重要性はより高まっているが,近年,その機能が低下しており,大きな問題となっている。高齢者の活躍の場として,地域コミュニティへの加入促進を支援することや子どもたちと地域の大人との繋がりを強くし,子どもたちを地域の中で育てていくことなど機能向上に向けた取り組みを進めるべきと考えるが,見解を伺いたい。また,灘のだんじり祭りのように地域が中心となって取り組んでいるイベントに対し,支援を強化することで地域コミュニティの活性化を図るべきと考えるが,見解を伺いたい。
(再質問)
既に取り組んでいるところへの支援の他に、これから取り組もうとしているところへの支援も重要である。地域力の底上げのためには積極的に活性化を促すべきだと考えるが、見解を伺いたい。

13.中学校部活動の活性化について

生徒数の減少や指導者不足により中学校部活動での種目数は決して満足な物ではないと考える。神戸総合型地域スポーツクラブの取り組みにより、小学校で経験できるスポーツの幅は広がったが、中学校では希望する部活動がないといった問題が生じている。拠点校部活動などの取り組みが実施されているものの,抜本的な問題の解決には至っていない。中学生が希望する部活動を自由に選択できる環境を作ることが,将来的なスポーツ人口の増加にも繋がると考えるが,今後どのように取り組みを進めていくのか,見解を伺いたい。

14.小中学校における主権者教育について

先日,国において選挙権を20歳以上から18歳以上に拡大する公職選挙法の改正がなされた。今後は,選挙管理委員会の出前授業や模擬選挙など高校での主権者教育が進められると聞いている。これを機に,小中学校においても政治と選挙の大切さを児童・生徒に伝える取り組みを行うべきと考えるがどうか。

15.観光振興について

(1)インバウンド施策について
平成26年の訪日外国人客数は1,341万4千人と過去最高を記録しており,今後更なる増加が期待される。本年度から,タイにネットワーク拠点を設置し,ニーズの把握やマッチング促進などの取り組みが進められている。更なるインバウンド誘客を図るためには,国別に誘客数の目標を設け,何人の増加を目指すのか具体的な数値を定めるとともに,その目標実現に向けた戦略的な取り組みが必要と考えるが,今後の方針について見解を伺いたい。
(再質問)
昨年度,神戸市を訪れた外国人観光客数は74万人を超えたと推計されており,平成25年度の55万人よりも19万人の増加があった。更なる誘客数の増加を図るためには,地域ごとに誘客目標を定め,それに基づく戦略的な取り組みが不可欠と考えるが,見解を伺いたい。
(再質問)
関西圏を訪れる外国人観光客の地域ごとの割合では,京都と大阪が大部分を占めていると聞いている。今後,関西圏を訪問する外国人観光客の増加が見込まれるなか,神戸への訪問数の増加に向けて具体的にどのような戦略で取り組んでいくのか,見解を伺いたい。
(再質問)
現在,Wi-Fiスポットの充実による外国人観光客の受入環境の整備に取り組んでいる。今後はそのビックデータを活用することで外国人観光客の動向を分析しニーズを把握することで,観光サービスの向上に取り組むべきと考えるがどうか。また,外国人観光客の増加に伴い,宿泊施設や交通インフラの整備なども必要と考えるが,今後どのような方針で対応するつもりなのか,見解を伺いたい。
(2)六甲山・摩耶山の活性化について
ウリボーライドの運用や山の教室の開催など六甲山・摩耶山の活性化と賑わいの創出に向けた取り組みが進められているが,より一層の活用を図るべきと考えている。例えば,神戸夜景バスが好評を得ており,夜景サミットの開催も予定されている中,1,000万ドルの夜景をもっと活用し,夜景観光の取り組みを進めることで宿泊客の増加を図るべきと考える。六甲山・摩耶山の活性化に向けた取り組みをより一層強化し,神戸観光の振興を図るべきと考えるが,見解を伺いたい。

16.公共交通について

大型スーパーの進出などにより,地域の身近な買い物の場である商店街や市場の衰退が進むなか,公共交通が整備されていない地域では自力で買い物に行くことができない高齢者が増加している。このような買い物難民の解消を図るとともに,商店街の活性化を促すために,商店街と交通空白地を結ぶコミュニティバスなど公共交通の整備に取り組む必要があると考えるが,見解を伺いたい。

17.防災意識の向上について

6月上旬,くらしの防災ガイドと土砂災害の避難マップが配布されたが,多くの市民は,配られたときは見るが,その後はあまり活用されなくなっているのではないか。防災を災害時,緊急時のためだけの活動と考えるのではなく,日常の生活と一体となった活動としてとらえることが大切である。市民の備えに対する意識をより一層高める取り組みを継続的に実施すべきと考えるが,見解を伺いたい。
(再質問)
防災を日常生活の一部にするためには,子どもの頃からの防災が身近なものであるという意識付けが重要である。単に防災訓練に取り組むのではなく,楽しみながら防災を学ぶような工夫が必要と考えるがどうか。

18.湾岸道路西伸部の早期実現について

国や県においても,議員連盟が設立され,湾岸道路西伸部の整備を求める動きが大きくなっている。この機を逃すことなく,湾岸道路西伸部の事業化を実現し,六甲アイランド以西のミッシングリンクの解消に取り組むべきと考える。早期事業化に向けて,今後どのように取り組みを進めていくのか,見解を伺いたい。また,完成までの間,灘浜住吉川線の渋滞の根本的な解決のため,ハーバーハイウェイを活用すべきと考えるがどうか。