平成27年
 第3回定例市会 9月議会
平成26年度神戸市各会計決算
[代表質問]要旨
平成27年9月議会が、9月15日から10月27日までの43日間の日程で開かれ、平成26年度神戸市各会計決算が審議されました。 自由民主党神戸市会議員団を代表して、平井真千子議員及び山下てんせい議員は9月24日の本会議において、市長および副市長に質疑を行ないました。

[代表質問]要旨 平井真千子 議員(長田区選出)

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1.行財政改革について

行財政改革2015により職員総定数の削減に取り組んできたが,多様化する市民ニーズに対応できる組織作りが求められる。今後は,必ずしも職員総定数削減を前提とせず,場合によっては増員も行いながら,政策立案機能の強化や繁忙部署等への重点的な配置など,人材の戦略的な再配置に取り組むべきと考えるがどうか。

2.新長田再開発について

三宮周辺地区の再整備に関連し,行政施設のあり方も検討されている中で,一定規模以上の行政施設・行政機関の新長田駅南再開発地区への立地を検討すべき時期に来ていると考えるが,見解を伺いたい。

3.コミュニティ問題について

神戸市地域活動推進委員からの提言を受け,プロジェクトチームにおいて今後のコミュニティ施策の基本方針を検討しているが,行政ができる範囲で内部の行動方針を策定しているように感じる。まずは,住民と行政が共有できる地域コミュニティの将来像を検討すべきと考えるがどうか。

4.総合教育会議について

教育に関する「大綱」の策定にあたっては,児童・生徒の学力の向上について,抽象的な理念に留まらず,教員一人一人が具体的目標を持って指導に取り組めるような,一歩踏み込んだ指針を示すべきと考えるが,市長の見解を伺いたい。

5.女子サッカーへの支援について

スポーツを通じた地域活性化や街の魅力向上を図るため,「INAC神戸レオネッサ」や「なでしこJAPAN」の活躍で注目されている女子サッカーに対し,行政として更なる支援を行うことで,「女子サッカーの街」を目指すべきと考えるがどうか,伺いたい。

6.庁舎敷地内の喫煙場所について

庁舎内は全面禁煙であり,来庁者用の喫煙場所もないため,庁舎周辺の路上喫煙場所に喫煙者が集中し,歩行者の迷惑になるとともに街の美観も損なっている。環境改善のため,庁舎敷地に分煙機能を備えた喫煙場所を設置することを検討すべきと考えるがどうか。

[代表質問]要旨 山下てんせい議員(西区選出)

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7.企業誘致施策の効果について

企業誘致の促進策として,雇用創出型製造業集積促進助成制度の創設や,エンタープライズゾーン条例の改正による新規進出企業への固定資産税優遇策等の拡充が行われたが,その効果と現在までの実績について伺いたい。また,神戸に進出してきた企業がどういった理由で神戸を選んだのかなど,分析を行った上で,より効果的な企業誘致施策を推進すべきと考えるがどうか。

8.神戸の住宅問題について

(1) 計画的開発団地のリノベーション政策について
若年世帯を呼び込むための市営住宅のリモデル事業について,公費の投入に見合う効果は上がっているのか,伺いたい。また,親世帯との近居同居推進施策がオールドタウン化した計画的開発団地のリノベーションに効果的と考えるが,見解を伺いたい。
(2) 空き家対策特措法への神戸市の対応について
空き家対策に関する特別措置法が施行され,老朽危険家屋の所有者に撤去を勧告・命令ができるなど,行政の権限が強化されたが,老朽危険家屋ではない空き家について,どのように実態を調査し,現状を把握しているのか伺いたい。また,今後,そういった空き家を産業としてどのように活用していくのか,見解を伺いたい。

9.医療産業都市の推進について

大手製薬会社の誘致促進や医療機器の事業化促進は医療産業都市を推進する上で重要な施策であると考えるが,現在までの実績や課題について伺いたい。
(再質問)
神戸医療産業都市は基礎研究の拠点としては申し分のない環境が整っている一方で,肝心の臨床を行うための患者が少ないことが,創薬や医療機器の商品化の妨げになっていると考えるが,今後どのように事業を推進していくのか,見解を伺いたい。

10.神戸のコンベンションについて

大規模コンベンション誘致の都市間競争が激化する中,積極的な誘致に取り組む福岡市と比べ,本市のコンベンション誘致推進に対する組織体制や予算は不十分であると言える。今後,組織の強化や予算の確保等により,誘致施策の拡充を図るべきと考えるがどうか。
(再質問)
市内のWi-Fiアクセスポイントの拡充など,訪日外国人の受入環境整備に取り組んでいるが,他都市に比べて優れた環境であるとは言い難い。さらなる外国人観光客の誘致に繋げていくために,今後どのような方針で受入環境を整備していくのか,伺いたい。

11.ICTの活用について

行政が保有する様々な地理空間情報や統計データを政策検討や市民への防災情報の提供等に活用するため,GISの導入を進めているが,現在の進捗状況と今後の展開について伺いたい。

12.身近な施設の異常気象対策について

近年,台風等による土砂崩れなどが頻発しており,交通インフラの異常気象対策は必須と考える。単なる災害復旧工事で対応するのではなく,異常気象に耐えうる公共施設の整備に取り組むべきと考えるがどうか,伺いたい。

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