自由民主党神戸市議会員団

平成22年第1回定例市会が、2月19日から3月25日までの35日間の日程で開かれ、平成22年度神戸市当初予算案及び関連議案が審議されました。 2月25日の本会議において、吉田基毅 議員（灘区選出）は、自由民主党神戸市会議員団を代表し、市長及び関係当局に質疑を行ないました。

平成22年度神戸市当初予算案
予 算 額 [ 対前年対比 ]
一般会計	7,661億円	[ ＋1.8% ]
特別会計	7,340億円	[ △0.8% ]
企業会計	3,412億円	[ ＋8.2% ]
予算総額	1兆8,414億円	[ ＋1.8% ]

■[代表質問]要旨　 吉田　基毅 議員（灘区選出）

1.地方分権について

  平成22年度予算編成過程においては，次世代スーパーコンピュータ，地方交付税，子ども手当の地方負担など，政府の不透明な動きや錯綜などから，多大な影響を受けた。
  また，国・政府への陳情が党幹事長室に窓口が一元化され，十分に地方の要望が届いているのか不安視されている。 また,国の財政が逼迫していることから，今後，新たな地方負担が発生しないか懸念もされている。 　
  指定都市市長会会長として，神戸市長として，これまでの歴史や経緯，地域の実情を無視した政治判断により，地域に混乱を生じさせることのないよう，政府に対して，声を大にして主張するとともに，地域の実情に応じた行政こそを実現する真の地域主権の実現を図るべきと考えるが，見解を伺いたい。

2.ごみ収集体制について

  ごみ収集体制については，先日の行財政改善懇談会において公表されているが，人口10万人当たりの清掃職員数が指定都市で2番目に多く，未だ3人乗車体制である。本市のごみ収集体制は大変高コスト体質であることから，事務事業外部評価委員会においても，民間委託化を進め，直営部分についても民間企業等の水準を参考に人件費を削減するよう指摘されている。2人乗車やさらなる民間活力の導入を進め，ごみ収集体制の再構築，清掃職員の削減をより一層推進していくべきではないか。
  他都市では，2人乗車や民間委託化が進んでいるが，本市で実施できない特別な理由があるのか，見解を伺いたい。

3.保育所民間移管について

  保育所の民間移管については，総論としては多くの市民の理解を得て，支持されるべき内容であり，公立保育所と民間保育所の負担を比較し，市民に分かりやすく示すべきである。公立保育所が果たしてきた役割を否定するものではないが，民の力が伸びてきた以上，民の力をもっと活用すべきではないか。
  保育所民間移管の意義をもっと大々的に説明し，市民の理解を得たうえで，今後の民間移管方針を構築すべきである。これまでの民間移管での検証を踏まえ，受け手となる民間の存在や保育ニーズの偏在など課題もあるが，超過負担を神戸の子どもたちのために活用するためにも，市民目線で取り組む必要があるのではないか，見解を伺いたい。

4.外郭団体の見直しについて

  外郭団体は，行政の補完，市民サービスの向上，神戸経済の発展に大いに貢献し，経営感覚を身につけるなど，職員の資質向上にも寄与してきた。しかし，官の領域に民の参入が広範に可能となり，機動的で柔軟な運営が可能となるなど，民間のメリットを遺憾なく発揮している。また，一方で，外郭団体への派遣人件費に関して係争中であり，外郭団体の問題は世間の関心を集めている。これまでにも平成7年度に64団体あった外郭団体を46団体に削減しているが，民間活力の導入をより一層進めていくべきではないか。
  市長のマニフェストには外郭団体を10団体削減するとあるが，期限を区切って，その具体的道筋を示し実施すべきと考えるが，見解を伺いたい。

5.観光行政の推進について

  本市の観光産業は，より一層の飛躍が期待されており，国内からの観光客に留まらず，海外からの観光客や，大規模な学会などコンベンション誘致も進めていかなければならない。
  神戸2010ビジョンでは観光入込客数3,000万人，市長マニフェストでは3,200万人を目標としているが，神戸のまちに来ていただくだけではなく，滞在型観光こそ推進すべきである。真の観光都市神戸の実現に向けて，入込客数に加え，宿泊数を目標に定めるべきと考えるがどうか。
  また,観光振興は，役所だけが主導するものではなく，民間事業者の方々の知恵と活力によって，盛り上げていかなければならない。新年度には観光コンベンションビューローを設置するとのことであるが，この観光コンベンションビューローにおいて，中心となって牽引していくような専門的な民間人を登用すべきと考えるがどうか。
  また，この観光コンベンションビューローについては，打ち上げるだけではなく，神戸観光の核として機能し，民間と一体となった活動を機動的に行っていく必要があると考えるが，現行案で対応できるのか，また，どのように担保していこうとしているのか，見解を伺いたい。

6.特色ある神戸の教育推進について

  教育委員会では，神戸市教育振興基本計画やアクティブプランを定めているが，計画自体が総花的であり，神戸の教育の特色が浸透していかない。 　
  大阪府が民間人校長の採用に積極的であるなど，特色を打ち出している自治体もあり，神戸も「俊足日本一」など，わかりやすい，市民と共有できる特色が必要と考えるがどうか。 　
  また，このような計画は，子どもたちに共通するような目標が多くなるが，子どもたちのやる気や個性の芽を摘むのではなく，何よりも，子どもたちの個性や長所をもっと伸ばしていくような教育が真に求められているのではないか，見解を伺いたい。

7.神戸空港について

  神戸空港については，様々な意見が対立しており，主張すべきことは主張していく必要がある。関西国際空港との関係から，便数や運用時間の制限，また国際便の制限を受けており，悪循環に陥っている関西国際空港にいつまでも引っ張られているわけにはいかないと考える。
  神戸空港における様々な制約を取り除くためにも，関西国際空港の問題をいち早く解決すべきであるが，関西3空港について，3空港一元化で進めるべきと考えているのか，見解を伺いたい。
  また，神戸空港の飛躍に向けて，便数制限や発着時間の制限の緩和，国際線の展開などを進めていくべきであり，特に国際線については，新たに姉妹都市の締結を行う仁川への運行など，力を注ぐべきではないか。これからの1年間で，神戸空港の将来を決するくらいの成果を勝ち取っていかなければならないと考えるが，見解を伺いたい。

8.医療産業都市構想について

  医療産業都市構想は，中央市民病院の移転新築に加え，神戸国際フロンティアメディカルセンター構想の具体化が進みつつあり，新たな段階へとステップアップしていく時期をむかえている。シンガポールでは，メディカルツーリズムを国家戦略として推進しており，海外からの患者を積極的に受け入れている。神戸市においてメディカルツーリズムを推進していくにあたっては，高度で最先端の治療を行うことができる医療機関が立地すること，世界各国からの患者の受入体制を構築すること，患者の母国の医療機関との連携を図ることが必要と考えるが，どのようにして進めていこうとしているのか。
  また,治験に関する規制緩和により，外国からも企業が誘致できると聞いているが，例えば，国への更なる規制緩和の要望や，企業や医療関連施設の誘致のための新たなインセンティブ制度の創設を行い，積極果敢にクラスター形成に取り組んでいくべきと考える。市長の決意を伺いたい。

9.救急医療体制について

(1)救急医療体制の構築について
  救急医療体制については，小児科だけではなく,内科系や外科系，産婦人科系なども医師不足といった課題を抱え，対応に苦慮している。昨年，輪番病院の補助単価の増額を行い財政的支援も強化しているが，病院側の努力に負うところは大きい。市民病院群や初期救急との役割分担の徹底，更なる輪番病院の負担軽減による参加病院の増加などを進め，日本で一番すばらしい救急医療体制になるように取り組んでいかなければならないと考えるが，見解を伺いたい。

(2)西市民病院のあり方について
  西市民病院は，同じ地方独立行政法人でも中央市民病院の医療水準とは大きな格差があり，医師不足が続いている。中央市民病院と西市民病院を同じ独立行政法人という形で運営しているが，例えば，指定管理者制度の導入や，西神戸医療センターのように2.5次救急のレベルに引き上げるなど，西市民病院の運営のあり方を再検討してはどうか，見解を伺いたい。