平成21年第4回定例市会が、11月25日から12月3日までの9日間の日程で開かれました。11月25日の本会議で矢田市長は、一両年中に副市長に民間人を登用する考えを明らかにしました。その後、副市長人事の同意、職員給与と市会議員の期末手当を引き下げる議案が可決されました。また平成21年度一般会計補正予算案などの議案が提案され、12月2日の本会議では、計53議案が可決された後、守屋隆司議員(兵庫区選出)は自由民主党神戸市会議員団を代表して、市長及び関係当局に議案外質問を行いました。
現在,国では行政刷新会議による事業仕分けが実施され,例年とは大きく異なった予算編成が行われようとしているが,景気回復の遅れやデフレによる悪影響も懸念されており,まずは一刻も早く,市民の不安を解消し,将来を見据えた予算編成に着実に取り組んでいくべきと考える。
国の予算編成には,子ども手当て等の地方負担,地方交付税交付金の問題など,地方自治体に大きく影響を与えるものが多数含まれている。国の予算編成が遅れることによって,神戸市の予算編成が遅れていくのではないか,また国の制度改正により地方財政が圧迫されることはないかと大変危惧しているが,市の予算編成にどのような影響を与え,どのように対応しようと考えているのか,見解を伺いたい。市長は,一両年中に副市長へ民間人を登用すると表明されたが,施政方針でも専門知識や経験豊かな民間人の登用などを積極的に進めるとしている。
市長選挙において,市長が60年も助役出身が続いているとの批判があったが,「いつも行政内部のみ,身内のみでやっている」と,市民は閉塞感を感じている。 市長は,施政方針で断固たる行財政の改革を進めていくこととしているが,これまでにも,職員数の削減や実質市債残高の削減に取り組み,着実に進捗している。
しかし,市長選挙において対抗した候補者は,単純,明快な言葉で「行政改革」を前面に押し出し,それが市民の好感を得たという一面もあったのではないか。
市長が,積み重ねてきた「行財政改革」が市民には理解されていなかったのであり,市役所内部における職員主導の政治と捉えられていたのではないか。今後は行財政改革の実績,取り組みについて,効果的な広報,打ち出しを行い,十分に理解をしていただく必要があると考えるがどうか。
また,選挙後,市長は他候補を支持した方の思いも同様に考えていく旨の発言があったが,多様な意見を汲み取り,今後どのように行財政改革に取り組んでいこうとしているのか,見解を伺いたい。
関西3空港をめぐって,橋下知事と井戸知事の論争が報道されており,市長は控えめであると感じているが,神戸の利益の守るためにより踏み込んだ対応が必要ではないか。関西経済同友会のある代表幹事が,神戸空港の廃止について発言したが,個人的な意見と断っているとしても,市長はなぜ怒りのコメントを発信しなかったのか,市長として毅然とした態度を示すべきであったと考えるがどうか。
神戸空港は,JALの撤退問題,関空会社補給金に関する行政刷新会議の事業仕分け,約4年ぶりの関西3空港懇談会の開催,大阪府の「関空・伊丹プロジェクト」の発表など,重要なターニングポイントを迎えていると感じている。しかしながら,この3空港問題についての話題の中心は,関西国際空港と伊丹空港の問題であり,神戸空港についてはあまりクローズアップされていないようにも感じている。
市長は以前より,関西経済の活性化という観点からも3空港の一体運用の必要性を表明されているが,一体運用,一元管理,上下分離等について,どのように考えているのか,見解を伺いたい。
政府は,政策決定プロセスの変更を実行しているが,地方にも大いに影響する内容が議論されている。特に本市が従来から取り組んできた医療産業都市構想とも密接な関係にある次世代スーパーコンピュータについての国での議論は,将来のライフサイエンスの発展に尽くしていくものと全く認識されておらず,理論武装が足りなかったと言われても仕方がない。
単体での説明資料のみではなく,医療産業都市構想,次世代スーパーコンピュータ等が一目でわかる図面に面的に書き込み,文章の羅列ではない形で重要項目を列挙すべきである。例えば,3分程度ですべて説明できるくらいのものが必要と考えるが,見解を伺いたい。