自由民主党神戸市議会員団

■「理由」

　平成20年度神戸市一般会計決算では、世界的な景気後退などに伴う企業収益の悪化により法人市民税が減収となったものの、地方交付税が増額確保されたことや個人市民税の増加などにより5,283万円の実質黒字を計上しています。
　また平成20年度公営企業会計決算では各会計とも、徹底した経費の節減等に取り組んだ結果、全8会計で86億円の単年度黒字となっています。
　これは、行政経営方針に基づく行財政改革を着実に取り組んでいる結果であり、評価いたします。
　しかしながら、本市財政は、少子高齢社会による社会保障費や医療費の更なる増加、景気後退の長期化などが懸念されることから、安定した行財政基盤をしっかりと構築していかなければなりません。
　更なる事務事業の再構築など、今後も行財政改革をより一層推し進めていただくことを期待し、決算を認定いたします。

１．行財政改革推進のために、各事業・施策において、繰り出し基準の見直し、一層の民間移管、人員配置体制の大幅な見直しを進め

られたい。

２．喫緊の課題である新型インフルエンザに関して、あらゆる状況に対応できる体制を、一日も早く確立されたい。

３．神戸空港の運用時間延長については、引き続き、実現に向けて国に対して働きかけられたい。また、国際ビジネスジェットの受入促 進に向けても、更なる取り組みを進められたい。

４．救急医療の更なる充実のために、電話相談窓口の拡充などを視野に入れた新たな体制を検討されたい。

５．神戸づくりの指針」策定にあたっては、社会の前提となる「家族」について、行政コストを含めた小家族化の弊害や多世代家族の利 点など、十分に検討した上で進められたい。また、近居を含めた多世代家族を政策的に増やすために、本気で取り組まれたい。

６．建築物、工作物等の解体に伴う、アスベストの有無の確認と、有の場合の適正処理が迅速に行われるよう、一層の監視指導に努め られたい。

７．JR摂津本山駅並びに阪神御影駅のバリアフリー化を早期実現されるよう、努力されたい。

８．男女共同参画推進の観点から、ワーク・ライフ・バランスについては、市民・事業者と一体となって取り組むとともに、神戸市自らも率先して強力に推進すること。

９．JR摂津本山駅並びに阪神御影駅のバリアフリー化を早期実現されるよう、努力されたい。

10．国際文化観光局単独では達成しえないが、全局をあげれば達成できる神戸の観光価値向上施策を実現するための横断的組織の確立と、観光監がそれを指揮統括できる仕組みを作られたい。