自由民主党神戸市議会員団

平成21年第3回定例市会が、9月2日から10月8日までの36日間の日程で開かれ、平成20年度神戸市各会計決算が審議されました。
自由民主党神戸市会議員団を代表して、坊やすなが議員は9月8日の本会議において、市長および副市長に質疑を行ないました。

■[代表質問]要旨　　坊 やすなが　議員（北区選出）

１．多世代家族への政策的誘導について

（1）少子・超高齢化社会の進展といった社会潮流により，社会保障費をはじめとする行政コストの増大が予想されるが，このような社会潮流が継続することを前提とするのではなく，社会構造そのものを，よりよい方向に変化させていく視点が必要である。
　保育所や介護などの行政コストの増大をもたらす根本原因は，「家族」という社会単位が，核家族化や家族の少人数化により細分化されていくことにあると考えており，この根本原因を抜本的に解消するため，積極的な政策誘導により，多世代家族が増加すれば，財政的な効果ばかりか，あらゆる面で効果が期待できる。また，本市の調査で３割以上の市民が子どもたちと一緒に住みたいか，極近所に住みたいと答えており，市民ニーズにも合致すると考える。
　次期基本計画の策定にあたり，社会の「前提」ともなる「家族」について，核家族化の弊害や多世代家族の利点，核家族化が行政コストに与える影響などを十分に検討するとともに，行政コスト削減を視野に，多世代家族を政策的に増やしていくという発想をも持ちながら，今後の神戸市政を展開してはいかがか，見解を伺いたい。

（2）多世代家族を政策的に誘導する必要があると考える。その為には，市独自に助成制度や固定資産税の減免，公営住宅における規制緩和が行われたことから，市営住宅を活用するなど，多世代家族の住宅を政策的に増やす住宅政策を検討すべきと考えるがどうか。
　合わせて，このような住宅政策を国策として実施するよう国に対して積極的に働きかけるべきと考えるが見解を伺いたい。

２．「早寝・早起き・朝ごはん」の推進について

　正しい生活習慣は，健康な体と心を育み，学習面にも好影響をもたらすものであり，神戸の子どもたちに教え，身につけさせていくことは，非常に大切なことである。
　正しい生活習慣を身につけることは一朝一夕に成就するものではなく，子どもたちにじっくりと教え込んでいくことにより，時間をかけて実現していくものと考える。将来の神戸を支える子どもたちを健康に育んでいくため，家庭や地域とも連携し，「早寝　早起き　朝ごはん」のスローガンについて，理念に加え，具体的な数値目標を掲げて，毎年検証しながら取り組んでいくべきと考えるが見解を伺いたい。

３．地域活動の展開について

　市長は，区役所の体制強化や予算増額など，地域に根ざした取り組みを積極的に進めており，これからの複雑・多様化する市民ニーズへの対応を，地域自ら考え，担っていく観点からも進めて欲しいと考えている。
　しかし，自治会の結成すらおぼつかない地域があるなど，組織が独り立ちし，地域に任せることができるところは，そう多くはないと考えており，いかに地域が活動しやすくなるかに力点を置くべきかと考える。
　そこで，地域への補助金の交付化など，地域のニーズに最大限柔軟に対応できるようにすべきと考えるがどうか。
　また，自治会の結成や維持がおぼつかない地域においては，まずは市職員が率先して地域をリードしていくとともに，その他の地域においても，市職員が地域活動に参画することにより，今後の職務にも活かしていくことができると考えるが見解を伺いたい。

４．救急医療の更なる充実について

　２次救急病院の負担軽減について，補助金増額，小児初期救急拠点整備など，直接的・間接的に負担軽減につながる取り組みを行っているが，実際に救急医療に携わる医療従事者には，負担軽減の実感が少なく，モチベーションの低下が広がっている。このままでは，現状の輪番体制や最後の砦の機能が維持できなくなり，市民に及ぶ影響を非常に懸念している。
　また，市民は救急医療体制について，非常に関心や不安を持っている。救急医療の電話相談窓口を24時間体制とするなど，相談窓口の充実によって，このような市民の不安を軽減するとともに，救急外来への患者の減少，医療機関の負担軽減にもつながるのではないかと考える。
　そこで，２次救急病院の負担の更なる軽減を図るとともに，電話相談窓口を充実させるべきと考えるが，見解を伺いたい。

５．新型インフルエンザ対策について

（1）６月の補正予算に計上されたインフルエンザ対策費用のうち，医療に直接かかわる部分については３億円であった。これらは，これまでに既に発生した費用に対するものが中心であり，現時点で危惧されている，今後の大流行等に備えるものではない。
　先の定例市会では，「第二波の備えとして医師会の対策会議，あるいは協力病院の連絡会などを通じて，発熱外来の在り方などを検討していき，さらに人員の確保や設置場所，発熱外来の業務や必要な経費などについて検討し，国へ具体的に要望していきたい」との答弁であった。現在までの流行に対し，また，今後危惧される，ウィルスの変異による毒性の強化やタミフルへの耐性が生じる事態への対応について，これまでに具体的にどのような検討を行い，関係機関とどのように協議し，どのような対策を実行してきたのか，医療機関に関する約３億円の補正予算の執行状況を含めて，見解を伺いたい。

（2）医療関係者からは，市の対応にはまだ満足しておらず，また，今後危惧される，ウィルスの変異による毒性の強化やタミフルへの耐性が生じた場合においては，迅速な対応のためには，発熱外来を少なくとも各区３箇所ずつくらい設置することが必要であるとの意見も聞いている。そのため，例えば，公共施設の空きスペースに発熱外来を設置し，事務作業を行うマンパワーの確保，発熱相談電話回線の用意，関係医療機関との連絡システムを構築するなど，緊急的な発熱外来の設置も含め，今後危惧される状況に対する，具体的な準備・対応について，見解を伺いたい。

６．鈴蘭台駅周辺のまちづくりについて

　鈴蘭台幹線や駅前広場の整備など，鈴蘭台駅前付近のまちづくりについては，方向性が概ね固まり，大きく前進したところであるが，駅前広場の整備と合わせ，共同化ビルの配置によるにぎわいづくりが検討されており，この共同化ビルに区役所を移転する可能性が検討されている。しかし，区役所が移転する場合，延床面積の確保，駅前および区役所にふさわしい駐車場の確保といった課題があり，解決していくためには，容積率や整備手法の検討，整備計画に伴う財政計画の問題，更には事業主体の問題など，技術的・専門的な内容が多く，住民主導で進めていくことには限界があり，一方で，区役所についても，老朽化などから建て替えや移転を検討していく時期にきているのではないかとも考えている。
　このような課題に対応していくため，地元や権利者の意向を最大限尊重することは当然のことであるが，神戸電鉄を含めた権利者の協力をも得ながら，市が主導して進めていく時期に来ているのではないかと考えるがどうか。
　更には，市が整備・管理するのではなく，例えば特建制度の導入など，民間活力を最大限活用し，地域のまちづくりに最大限資するよう進めていくべきと考えるが見解を伺いたい。