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| 6月17日の本会議において、橋本議員(中央区選出)は、自由民主党神戸市会議員団を代表して |
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今回の補正予算は,国の補正予算によって地方自治体へ交付される交付金の使途を決定するものであり,世界同時不況から脱却するための経済対策として,大規模なものとなっている。
市民生活を守り,地元経済を活性化させるといった観点において,今回の補正予算がどのような効果を発揮すると考えているのか。
本市においては,新型インフルエンザ患者が発生し,その対策に交付金を活用せざるを得ない状況となったが,当初の補正予算が組みかえられたことによって,問題が生じていないか。見解を伺いたい。
| (1) | 新型インフルエンザ対策に関する費用は,将来の危機に対する対策費用と被った損失を補てんするための費用の二つに大別される。 感染者が発生し拡大する中では,受入医療機関の充実が重要であり,厚生労働省は,地域活性化・経済危機対策臨時交付金を,発熱外来に従事する医師の人件費,発熱外来の開設に必要な施設改修費,屋外テント等の経費,診療にあたる医師感染した場合の補償やその場合に医療機関が被る損失補償にも利用できるとの見解を示している。 補正予算には,これらに対応する予算は含まれておらず,一部の対策にがとどまっているが,理由について伺いたい。このような現在被った医療機関の損失に対する対策や,将来に備えるための対策は必要と考えるが,見解を伺いたい。 |
| (2) | 今回の新型インフルエンザ対策では,患者発生以後の対応・対策について,行政から医療機関に指導・連絡が速やかに行われていなかったと聞いている。例えば,薬局・薬店の一般客には潜在的感染者が多数いるはずであり,発熱外来への誘導の依頼や薬剤師の防護に関する指示が必要だったのではないか。また,歯科医院では唾液等が診察室に充満するなど,医療機関そのものが感染源となる可能性がある中で,診療所がどのように対応すべきか指示が必要だったのではないか。これらの医療機関との連絡・連携の強化が求められるが,今後の対応について見解を伺いたい。 |
| (3) | 今回の新型インフルエンザ対策では,県が担当しているタミフルなどの薬剤の流通や,県立高校の対応などについて,神戸市域にも関わらず,市では決定できない部分があった。 感染症の対策など有事への危機管理体制については,大都市である神戸として,独自の判断において完結出来るようにしなければいけないと考えるがどうか。あわせて,その必要性について国や県に訴えていくべきと考えるが,見解を伺いたい。 |
HAT神戸に建設予定である小児救急拠点について,阪神北広域こども急病センターを建物・運営形態の参考にしているとのことだが,運営時間や医師の配置,また現存する医師会の小児科休日急病診療所の今後の見通しなどについて,どのように考えているのか。
また,他都市では小児救急に限らず,一般の初期救急や歯科の時間外診療を担う総合初期救急センターとも言える施設が開設されているところもあるが,神戸市においてもその必要性について検討すべきではないか。
北神区民センターの建設について,子育て支援に寄与する施設を整備するよう要望してきたが,現在の計画において,親子が集える開放型のプレイルームの設置が含まれていることは,大変喜ばしく感じている。
他都市においては,さらに,子育て相談を行うことが出来るスタッフが常駐し,市民の間での子育て支援・一時預かりの斡旋などを行うサポートセンターの機能を持ち,屋内だけでなく,屋外や屋上にも子供が遊べる空間がある施設もあり,このような子育て支援機能も検討してはどうかと考える。見解を伺いたい。
(要望)
本補正予算の中には,医療機器整備として42億円計上されている。また,市民病院が4月に地方独立行政法人化したことに伴い,中期計画が専決処分にて承認された。先の決算特別委員会で議論した収支計画の信頼性など,議会のしっかりとしたチェック機能が果たせるような機会,また今回のような大型補正の際には病院側からの説明を受ける機会等を提供して頂きたい。
もちろん,我々議会側としても同様の場を作っていけるように,全力で取り組んでいくところではあるが,市長の方にも宜しくお願いしたい。