平成20年 第3回定例市会 平成19年度神戸市各会計決算 決算特別委員会 [意見表明]
自由民主党神戸市会議員団は、平成19年度神戸市各会計決算を下記の理由及び要望８件を付して、認定いたします。なお、関連議案については、承認いたします。
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平成20年10月14日
自由民主党神戸市会議員団
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■「理由」
平成19年度神戸市一般会計決算では、原油・原材料価格の高騰などによる法人収益の悪化に伴い法人市民税が減収となったものの、税制改正に伴う個人市民税の増加などにより7,189万円の実質黒字を計上しています。
また平成19年度公営企業会計決算では各会計とも、経費の削減など、歳出を抑制したことに加え、使用料収入や土地売却収入の確保に努めた結果、全8会計で114億円の単年度黒字となっています。
これは、行政経営方針を着実に実行し、取り組んでいる結果であり、評価いたします。
しかしながら、本市財政は、少子高齢社会による社会保障費や医療費の増加、不透明な経済情勢など、楽観視できる状況ではなく、安定した行財政基盤をしっかりと構築していかなければなりません。
更なる民間活力の導入や職員体制の見直し、事務事業の再構築など、今後も行財政改革をより一層推し進めていただくことを期待し、決算を認定いたします。
■「要望事項」
１．都賀川事故の教訓を踏まえ、都賀川をはじめ他の河川においても警報装置の整備を急ぐこと。
２．市民病院の地方独立行政法人化を目前にし、数値目標を早急に示すなど病院経営の改善を図るとともに、より良質な医療の確保に努めること。
３．緊急性のない救急搬送の費用負担の件については、他の政令市とも協力し、その実現に向け研究を進めること。
４．神戸市民の救急体制のレベルを低下させないため、二次救急輪番病院に対する支援を拡大すること。
５．40歳の歯周疾患個別検診と同様に妊婦に対する個別受診を実現すること。
６．休止中の市民の財産である農業公園については、次期マスタープランに位置付け、新たな有効活用を図ること。
７．神戸空港については、運用時間の延長および発着枠の撤廃を引き続き国に働きかけること。
８．男女共同参画推進の観点から、ワーク・ライフ・バランスについては、市民・事業者と一体となって取り組むとともに、神戸市自らも率先して強力に推進すること。