自由民主党神戸市議会員団

平成19年度神戸市各会計決算に関し、10月10日の決算特別委員会において安井俊彦議員は、市長及び関係当局へ総括質疑を行いました。

10月10日　総括質疑　安井　俊彦　議員

■[総括質疑] 要旨　 　安井　俊彦 議員　（東灘区選出）

１．ビジョンや計画の検証について

局別審査では、ビジョンについて、ＰＤＣＡサイクルにより成果が上がり、職員の意識も変わってきたとの話があり、是非とも、次期計画などにおいても更なる取り組みを期待する。
しかし、目標を立てたものの、「残念ながら思惑通りにはいかなかった」ということがあることも事実ではないか。
この見込み違いが起きた理由を分析し、明らかにすることにより、今後の糧になると考える。
2010ビジョンをやり遂げるという市長の思いは十分に理解しているが、今後の施策に活かしていくためにも、今後のビジョンや計画などにおいて取り組むべきと考えるがどうか。

２．次期基本計画の策定について

市会議員と市長は、ともに市民の直接選挙によって選ばれる市政における車の両輪である。
現行の区の中期計画の策定にあたり、区民とともに計画内容を検討したとのことだが、区民の代表である議員の参画による計画づくりが必要ではないか。
法的には議会の意見を聞く必要はないが、長と議会の関係についてどのような見解を持って今後進めていくのか。
次期計画の策定にあたっては、市民区民とともに、その代表である議会もともに目標を共有していくことが重要であると考えるがどうか。

３．救急搬送と輪番病院の連携による救急医療の充実について

横浜市の研究において「救急業務に該当しない、緊急性のないサービス的搬送業務については、消防組織法に規定する消防に該当しないため、費用負担を求めることは可能」との見解が出ている。
そこで、市として、救急業務に該当しない、緊急性のないサービス的搬送業務について費用負担をお願いしてはどうか。
その際には、例えば、二次救急協議会の53輪番病院に、緊急性の判断を委ねるとともに、料金の徴収代行してもらってはどうか。
そして、それを特定目的の財源として輪番病院への支援など、地域における救急医療体制の維持に活用することを検討してはどうか。
救急搬送に費用負担をお願いすることや、輪番病院が徴収することについて、問題点があるのであれば問題点を整理した上で、今後どのように取り組むべきなのか行動に移すべきと考えるがどうか。

（再質問）
他都市の病院では、健康保険法による選定療養を活用し、時間外特別料金を課すことで、時間外患者が減少したという事例がある。
神戸市の二次救急協議会の53輪番病院でもこの制度を導入することで、時間外患者が減少することが想定されることから、初期救急患者が集中している二次救輪番病院を守る意味でも、神戸市から二次救協議会に活用について提案していくべきと考えるがどうか。

４．病院事業について

地方独立行政法人の中期目標の内容は、国のガイドラインに沿ったものであり、予算や人事、経営計画など、具体的な内容は示されていない。
将来的に中期計画を策定するとのことで、先の局別審査では具体的な内容や方向性は示されなかった。
病院事業会計は、平成19年度決算でも約10億円もの赤字となっており、今後、地方独立行政法人化による弾力的な運営などにより収支改善を図るとのことだが、地方独立行政法人は行政的医療などを除き、原則として独立採算制による経営を行うものである。
来年4月には地方独立行政法人に移行するにもかかわらず、いまだに議会に対して具体的な数値目標が示されていないことは問題ではないか。
見解を伺いたい。

５．入札制度について

以前より地元企業への受注機会の拡大を要望してきたが、地元企業への工事発注割合は、件数・金額とも対前年度比で低下している。
制限付一般競争入札や、最低制限価格制度の対象拡大を行ってきたが、この制度変更により、地元企業の受注拡大をはかるとともに、落札者のみならず、下請けや孫請けが苦境に立たされることがない、真に地元企業優遇の結果となるものであるのか伺いたい。
また、最低制限価格制度は一定の基準以下を対象としているため、基準額以上では低入札価格調査により低価格でも契約することから、低価格落札を防止する効果が乏しいのではないか。
加えて、予定価格を公表する必要性に疑問を持つがどうか。

６．神戸テクノ・ロジスティックパークにおける企業誘致について

多種多様な廃棄物の再資源化や、再資源化に重点を置いた資源循環型システムを構築することが求められており、Ｇ８環境大臣会合が開催された神戸市として、 神戸テクノ・ロジスティックパークにおいて、神戸市資源リサイクルセンターの周辺に、リサイクル製品を製造する企業を誘致し、 エリアとしてリサイクルゾーンとする構想を打ち出し、積極的な企業誘致を行ってはどうか。

７．障害者の権利に関する条例について

平成18年12月に国連で採択された「障害者の権利に関する条約」は、障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約であり、障害者の権利を保護する画期的なものである。
しかし、障害者を取り巻く状況を鑑みると、障害者用のパーキングの不正使用、街中の点字ブロックへの妨害など、到底その理念に及ばないのが現状である。
昭和52年に全国でも先駆的で画期的な福祉条例を制定した福祉先進都市として、障害者保健福祉計画に留まらず、先を見据えた障害者の権利に関する独自の条例制定を検討していくべきと考えるがどうか。

８．子供を守る条例について

子供を長時間放置することや、保護者として監護を怠る育児放棄が残念ながら見受けられる。
アメリカでは、親が子供を保護する義務が法律で定められており、一般的には13歳未満の子供を放置することを禁じ、厳しく保護者の保護責任を明示している。
昨今の子供を取り巻く残忍な事件、子供に有害な社会環境を鑑み、神戸の子供たちが健全にすこやかに育っていく環境を整備するため、子供を守る独自の条例制定を検討すべきと考えるがどうか。