自由民主党神戸市議会員団

■議会の新体制がスタート

平成２０年第２回定例市会が、６月１１日から６月２４日までの１４日間の会期で開かれました。
初日の本会議では、審議案件に先立って正･副議長の選挙が行われ、自由民主党から、第９０代神戸市会議長に植中 進議員（北区）が選出されました。

▲6月11日の本会議で正副議長選挙が 行われました	▲ 第９０代神戸市会議長に 植中 進議員 （北区）が 選出されました。

続いて６月１７日の本会議では、市営住宅家賃減免制度改正について、自由民主党神戸市会議員団を代表して、坊やすなが議員（北区）が議案質疑を行いました。
最終日の本会議では、坊池　正議員（西区）が、「市民と行政の危機意識の維持・向上について」、「想定できない事案の危機対応について」、「Ｇ８環境大臣会合を契機とした環境施策の取り組みについて」、「救急医療について」、「地産地消の推進について」、などの議案外質問を市長及び副市長に行いました。
また「神戸市営住宅条例の一部を改正する条例の件」など合計２３件の議案が上程され、１３議案を可決し、閉会しました。

■委員会構成が決定

常任委員会、特別委員会、市会運営委員会等の役員、委員を選任し、新しい議会の構成が決まりました。
自由民主党は、神戸市監査委員に、たけしげ栄二議員（垂水区）が選任されました。市会運営委員会副委員長に松本しゅうじ議員（須磨区）が選任されました。
常任委員会は総務財政委員会委員長に梅田幸広議員（西区）。建設水道委員会委員長に坊やすなが議員（北区）、文教経済委員会副委員長に橋本　健議員（中央区）、都市消防委員会副委員長に坊池　正議員（西区）が選任されました。
特別委員会は、都市活力の創造に関する特別委員会委員長に守屋隆司議員（兵庫区）、大都市税財政制度確立委員会副委員長に、むらの誠一議員（須磨区）が選任されました。
また、会派役員構成は、団長 平野昌司議員、幹事長 浜崎為司議員、政調会長 安達和彦議員、副幹事長 吉田基毅議員、副政調会長 森下やす子議員の新しい構成になりました。

■平成20年第2回定例市会 [議案質疑] 質疑応答要旨

6月17日 坊 やすなが議員（北区）は市長に議案質疑を行いました。 発言内容詳細はこちらをクリックしてください

質問:市営住宅家賃減免制度の改正の目的について
昨年末、公営住宅法施行令が改正され、来年４月から施行されることになっている。これは、所得の変化や高齢者世帯の増加により、入居可能な世帯が増えて、応募倍率が上昇している状況を踏まえ、住宅セーフティネットの中核となる市営住宅を住宅困窮者に対し公平的確に供給するために必要な見直しを行おうとするものであると聞いている。
一方、神戸市では、今後、市営住宅の役割に対応した管理のあり方について、すまい審議会からも答申をうけ、減免制度の改正を行うこととしている。従来の減免制度では、世帯の困窮度の把握が不十分であるため、公平公正な制度とは言い難いことから、同審議会から困窮概念の明確化と公平性の確保が重要であり、制度設計を必要であれば、見直していくべきであるとの答申がなされている。ついては、現行の減免制度の現状、問題点、この度の制度改正の目的について伺いたい。

答弁 ：矢田市長
市営住宅家賃の原則は、公営住宅法に定める「応能応益家賃制度」であり、入居者の収入に応じて家賃が８段階に変わる制度となっている。
さらに本市では独自の家賃減免制度を設けている。これは、著しい低所得や病気・災害などの事情がある場合に、入居者からの申請により、応能応益家賃の最も低い家賃からさらに最大70％まで減免するものである。
震災前の平成６年度には、減免適用世帯は全体の約14％であったが、震災後の復興住宅の供給時期に減免世帯数が急増し、ここ数年間は入居世帯の４割以上に減免が適用されている。
本市では、従来の減免基準を震災後も維持してきたが、平成８年に公営住宅法が改正されるなど、これは従来の箱家賃が応能応益家賃に変わったわけであるが、市営住宅を取り巻く状況は震災後に大きく変化している。このような中で、市民全体の貴重な財産である市営住宅をいかに有効活用し、最も必要な人に適正に供給していくかという観点が問われるわけであるが、改めて管理のあり方を検討する必要があると考え、平成17年、神戸市すまい審議会に、入居制度やコミュニティ支援、家賃制度、ストック活用など市営住宅の管理のあり方について諮問した。
昨年２月にいただいた審議会答申では、家賃制度のあり方に関して、住宅施策として支援していくべき困窮者はどのような対象かとらえなおすこと、また公平性が確保されているか様々な角度から検証し、必要があれば減免制度を見直していくべきと指摘されている。答申の趣旨をふまえ、制度の検証を行った結果、現行減免制度にはいくつかの課題があると考えている。
現在の制度では、所得税法に準じた方式で収入を把握しているが、同じ収入なのに減免率が同じにならない場合がある。例えば、給与収入の場合と年金収入の場合で、控除の額の差で明らかな差がある。また、ほとんどの世帯が所得の最も低い区分に該当してしまい、きめ細かな困窮度の把握ができないことなど、負担能力に応じた公平性が確保できない状況となっている。
このため、負担能力に応じた公平性が確保できるよう、減免の基準を見直す必要があると考えている。
新制度では、所得税法に準じた方式に替えて、生活保護基準を参考にした「支出基準額」と世帯収入との比較を行う方式を導入することとした。新基準では、「個人の生活費」や「世帯の生活費」などの基準額を各世帯の構成に応じてきめ細かく積み上げることとなり、現行の方式に比べ、世帯の実情に即して公平に減免の判定を行うことができると考えている。
市営住宅が将来にわたって市民の居住の安定を支え続けていくためにも、この今回の改正によって、入居世帯の実情にあったきめ細やかで公平・適正な制度を構築していく必要があると考えている。
なお、改正により家賃が上昇する世帯について、平成21年度から24年度にかけて５分の１ずつ家賃を段階的に上げる経過措置を実施するほか、さらなる負担緩和のため、年度あたりの上昇額の上限を月額３千円までにとどめる措置も実施したいと考えている。３千円に留めるという措置は市独自の対応であるが、推定で３，０００世帯はあるのではないかとみている。

質問：入居者への周知について
神戸市が実施してきた家賃減免総額は、約40億円に達し、家賃収入に対する割合が30％を超過するなど、他都市と比較しても極めて充実した減免制度となっている。これだけの減免を行っていることについて、入居者に理解いただくよう十分な説明を行ってきたのか。入居者にとっては減免後の金額が前提となっているのではないか。制度改正を行うにあたって、このようなことを含めて、まず入居者に現状と、改正点を理解してもらうことが必要と考えるがどうか。

答弁：矢田市長
市営住宅入居者のうち減免を受けている割合は４割を超え、大都市平均の約２割に比べて高いといえる。
また、減免額も約40億円で、家賃収入に対する減免額の割合が、他の都市の多くが２割に満たないのに対し、本市は３割を超えているなど、手厚いものとなっている。
市営住宅家賃の減免に関する周知については、年金のみで所得の変動がない世帯に対しては、毎年７月に収入申告書を郵送していただく際、合わせて減免の手続きも行っている。
審査の結果、減免が可能となった世帯には、本来の家賃と減免後の家賃を両方記載し、通知している。給与所得世帯などの場合は、収入申告に基づき、まず本来の家賃を通知した後、減免を受けようとする入居者には市営住宅管理センターまで手続きにお越しいただき、審査のうえ減免承認を行っている。こうした手続きにより、入居者に本来の家賃と減免後の家賃をお知らせしている。

ご指摘のように、本来の応能応益家賃に加えて、市が独自で減免を実施していることを入居者に十分ご理解いただく必要があると考えている。
今後、制度改正を周知するため、啓発の資料、パンフレットの配布、区役所等での個別説明会などを行う予定にしており、コールセンターも考えている。そうした機会をとらえて、こうしたことも含めてよく説明し、入居者の方々に理解を深めていただけるよう努めていきたい。

再質問
市営住宅は、住宅に困窮する低所得者の方々を対象に低廉な家賃で入居していただくための政策的な住宅であると理解している。市民らの税金で賄われているのは当然であると思っている。
公営住宅法施行令の改正は、公平・的確に供給することを目的としたものである。その趣旨からも、高額所得者や家賃滞納者については速やかに市営住宅から退去していただき、真に住宅困窮している方々に入居してもらうことが重要ではないか。公平で、かつ公正な入居を確保するために、これらの入居者に対する市の取組みについて伺いたい。

答弁 ：矢田市長
公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対し、公平かつ的確に供給する目的で建設されたものであるため、高額所得者の場合、５年以上入居し、政令月収が２年続けて39万７千円を超える方であるが、この方には明渡し義務が課されている。
高額所得者に対しては毎年個別に事情聴取を行い、その世帯の事情に応じて、明渡の誓約を取るなどの取り組みを行っている。
本市では、震災前の平成６年度には高額所得者は約1,100世帯であったが、こうした指導の効果や、応能応益家賃制度導入によって高額所得者には民間並み家賃が課されるようになったことなどにより、平成19年度には約90世帯に減少している。
今回の政令改正により、高額所得者としての認定基準が引き下げられたため、高額所得者は増える見込みである。
改正によって新たに高額所得者となる既存入居者については、５年間は旧基準で取り扱い、高額所得者認定が猶予されることになっているが、こうした世帯についても政令改正の主旨の徹底を図るなど、指導に努めていきたい。
一方、家賃滞納者については、滞納額の少ない初期の段階で、家賃徴収にあたる者、電話での督促というものが重要であり、また個別訪問なども行っている。家賃の徴収にあたっては、減免や分割納付の制度を説明し、滞納額が増加しないように努めている。
滞納額が増えると、催告書等の文書を送ってセンターなり役所に来てもらい、滞納家賃を支払うよう指導するほか、連帯保証人にも納付指導をお願いしている。
初期段階からの度重なる指導にも従わず、滞納額を放置している入居者や、滞納を繰り返す入居者に対しては、誠実な家賃納付者との公平性や、市営住宅に入居を望む市民とのバランスから、法的措置を前提とした納付指導もやむを得ないものと考えている。
このように、初期滞納段階から指導していった結果、平成17年度の９億７百万円の滞納が、昨年の平成19年度末の滞納額は約４億６千万円と半減以下となっている。
今後とも、高額所得者や家賃滞納者に対する取り組みを進め、真に住宅に困窮している方々の入居機会が損なわれないよう努めていきたい。

市営住宅は、市民の税金、国民の税金で建てられ、運営されているものだから、運用については公平公正が当然であると思う。この点を頭にいれて、この改正をしっかりやっていただきたい。
また、入居者の方に周知するのは当たり前のことで、内容について、本来はこのぐらいの家賃、減免してこの家賃と説明しているというお答えだったが、福祉というのは慈悲と感謝の気持ちがあって、はじめて成り立つ制度であって、福祉の政策、活動自体は明治以前ではお寺といった民間が中心で行われてきた。そこには自然と感謝、慈悲の気持ちがあった。明治以降は政府がその部分を担当して制度化したばかりに制度があるから使うとか、制度だけ作ればよいとか、本来の福祉とはずれてきている部分があると思う。福祉は本来の意味合いをしっかりやっていかないと、納税者とその恩恵を受ける方との関係が崩れて、機能しない状況になる。
日本人はこれまで人に何かしてあげていることにあまり説明しないというのが美徳であった。例えばODAをするときに食料援助してもわざわざ日本の国旗をつけて渡さなかった。それをいいことだとは思うが、今の時代は、どのぐらいのサービスにどのぐらいの税金が使われているか、しっかり説明することが重要だと思う。
今回市営住宅家賃の改正だが、家賃はもともとこの場所で民間が建てたらこのぐらいの値段になるということをお知らせするべきで、これだけ引いて家賃がこうなっている。それ以上にまだ所得が低いからこれだけ減免しているということを理解していただいた上で住んでいただくことが当然大事なことだと思う。もう少し丁寧な説明が必要であると思う。
こういう福祉制度は改正すると福祉の切捨てという言葉のもとに本来の目的とは違った宣伝がなされていって、市民の中に認識されてしまうという部分があると思う。入居者だけでなく、市民全員にも基本的なことが分かる説明が重要である。

■平成20年第2回定例市会 [議案外質問] 要旨

6月24日 坊池 正議員（西区）は市長に議案外質問を行いました。 発言内容詳細はこちらをクリックしてください

岩手・宮城内陸地震では未知の活断層が動いたと言われているが、日本中どこででもこの規模の地震が起こりうると再認識した。今回の内陸地震でも、ライフラインの被害、土砂崩れ、主要道路の寸断など13年前に経験した阪神・淡路大震災と同様のことが起こった。今一度震災を経験した神戸として、市民全体として気を引き締める必要があるのではないか。昭和13年と昭和42年には大水害もあった。このような自然災害に対して、市民の安全・安心のために市民の危機意識が薄れないよう、行政として政策誘導するとともに、行政は常に気を引き締め備えなければならない。
災害体験を風化させないための継承といった、市民の危機意識を継続維持・向上させる方策について伺いたい。

（再質問）
市民と行政の危機意識の向上についていろいろ取り組んでいただいている。日頃の備えが、災害時に機能できるよう訓練等充分にしていただきたい。職員も13年経過すると当時重要な動きをした経験者が退職している。今後とも訓練を繰り返して、いざというときに齟齬のないよう努めていただきたい。
先日、東京に視察に行ったところ、都民の防災教育、防災を体験する場として、防災館という施設がある。都民はいつでも体験学習できる場となっている。
本市では、北区の市民防災総合センターにおいて、防災体験学習を実施しているが、事前予約が必要で、その立地からも市民が気軽に利用できない。
例えば、危機管理センターは三宮中心部に設置されるが、ここに防災体験学習施設を整備できないか。市民が気軽に、いつでも学習できる場を提供することで、神戸の減災につながるのではないかと考えるが見解を伺いたい。

先日、東京・秋葉原で17人が死傷した無差別殺人事件が起こった。このような事案が発生すれば、警察、消防、医療が即対応するであろうが、事前に行政や市民が「まちの危険箇所・危険要素」に関して予防措置が出来ないものかと考える。つまり、まちの危険性についての危機意識、危機管理についてである。
先日、三宮センター街では、事件を受け車両侵入防止板の設置を検討しているとの新聞報道があった。まちに潜在的に存在する危険性を洗い出し、予防的措置がとられた好例だと考える。
最近では、これまで経験したことのない想定外の様々な危機が発生し、繁華街、学校、病院、道路等の人的・物的な事故事案は枚挙に暇がない。
自分の住んでいるまちが安全・安心であるためには、市民・事業者・行政の連携が不可欠であり、災害時と同様に「自助」「共助」「公助」の取り組みが必要と考えるがどうか。

想定できない事案への対応は難しいと思う。
今まで危機管理は想定できることに対し、事前対策で、計画をたて、訓練を行ってきた。
まさか東京のような事案が起こるとは考えられなかった。
しかし神戸で絶対にないとは言えない。地域での地道な安全安心の施策はもちろん、想定できない事案に対し、いかに事前の対策をたてておかなければならないか、と考えている。
事前対策は難しいと思うが、市民の安全のため充分な対策がとられるよう希望する。
その一つが三宮センター街の素早い対応だと思う。行政、市民、事業者が一緒になってやればできると思う。

去る5月24日から26日にかけて、Ｇ８環境大臣会合がＧ８に加え、世界の多くの国々が参加される中で開催され、「気候変動」、「生物多様性」、「３Ｒ」について議論が行われました。その成果として、2050年までに世界の温室効果ガス排出量を少なくとも半減する長期目標に関する共有ビジョンに合意に達することについて強い政治的意思が表明された他、「神戸イニシアティブ」や「神戸３Ｒ行動計画」等、有益な国際的合意形成という画期的な成果があげられました。神戸市においても、このＧ８環境大臣会合が開催される、この時期を絶好の機会と捉え、Ｇ８神戸エコフェスタ等、様々なイベントの実施を行い、市民のみなさんに、さらに環境問題への関心を高めていだたくよう取り組みを進めてこられたところである。
しかし、神戸市においては、残念ながら、家庭ごみの市民一人あたりの排出量は政令市ワースト１であり、早期にこの不名誉を返上する必要がある。このごみの減量化に向けた重点的な取り組みのほか、この７月１日から過料の徴収を予定している歩きタバコの禁止、そしてＧ８環境大臣会合で世界的な議論が大いに行われた地球温暖化対策への取り組みなど、環境にやさしい循環型社会の実現を目指した取り組みは喫緊の課題である。
Ｇ８環境大臣会合を終えた今こそ、間髪を置かず、市民が誇れる環境推進都市実現のため、市民・事業者・行政が一丸となって取り組みを進めていく必要があると考えるが、市長の意気込みについて伺いたい。また、取り組みを進めるにあたっては、ごみの削減量など、目標数値を定めた上で実施していく必要があると考えるがどうか。ご見解を伺いたい。

神戸でＧ８環境大臣会合が行われた。先ほども市長が言われたが、神戸市は家庭ごみ等でワースト１という汚名返上のためにも、これからの美しいまちづくり等のためにも必要と思う。温室効果ガスについては、アクションプログラムで６％削減という目標を立て、計画されているが、現在のところ神戸市は＋5.5％、ないし＋6％ということで、これから2010年までに12％の減少となれば、大変厳しいところもあるかと思う。しかし、これについても、先ほど言われた家庭ごみは焼却ばかりではない、分別によって資源化もできるということから、市民も十分に家庭ごみ等の分別について、色々とやって、この減量について市民一人ひとりがやっていく必要があるのではないかと思う。
歩きたばこの禁止やぽい捨ての話となると、三宮等の市街地に目を向けがちであるが、郊外においても路肩のぽい捨てや、山間部での不法投棄等が後を絶たない。美しい農村、田舎の風景を台無しにしているケースも多々ある。
市街地と市街地郊外を分け隔てなく、神戸市全体で市民や事業者のマナー向上に取り組む美しいまち神戸を実現していただきたいと思う。
そこで、要望としてお願いしたいことであるが、この11月に家庭ごみの指定袋導入の計画を進められているが、市民の中には、事業系ごみの有料制度と混乱されている方もいるようである。この指定袋制を進めるに際しては、施策の目的や内容について、しっかりと市民に説明、ＰＲしていただきたいと思う。家庭系ごみ指定袋と昨年度、開始された事業系とは違うと聞いている。市民の方は混乱されている部分もあるようなので、丁寧な説明をお願いしたい。
環境問題については、やはり郊外においても、路肩等に空き缶、ごみ等が捨てられている。そのあたりも環境のマナーアップとして進め、なくなれば美しいまち神戸の実現にもなると思うので、市民も含めてしっかりとやっていく必要があるのではないかと思う。

色々と市民に直結した安全・安心の観点もあり、環境保全、市民の住む良好な住環境にも通じていくので、今後ともよろしくお願いしたいと思う。

昨今の医療を取り巻く環境は急激に悪化しており､中でも救急医療については､救急患者の受け入れを断らざるを得ない医療機関が増加するなど ､全国的に深刻な問題となっている。
神戸医療圏周辺においても､救急に関する問題は厳しい状況に陥りつつあり､中央市民病院においても市外からの救急患者が増加していると聞いている。また ､特に小児救急については､つい最近も､六甲アイランド病院の救急受け入れ体制の縮小が報じられたところである。
こうした救急問題への対応については､神戸市だけでなく兵庫県とも協調しあうことが必要であり､それぞれが有している医療財産を有効に活用し ､広域的な救急医療体制を構築することが重要であると考える。
そのためには､兵庫県においても､より一層の取り組みを進めていただきたいと考えるが､一方で､神戸市としても､兵庫県に必要な協力を求めるとともに ､市内のみならず市外からの患者も含めた救急医療体制の構築について､より一層責任を果たしていかなければならない。
それには､中央市民病院はもとより､西神戸医療センターも含めた救急体制の強化に向けての検討も必要と思われるが､とりわけ救命救急センターである中央市民病院の責務を果たしていくための手立てを考える必要がある。
こうした現状をある程度踏まえ､我が会派は先の３月第１回定例市会において､現在進められている新中央市民病院の予定病床数について質問をした。
新中央市民病院基本計画における予定病床数640床については､平均在院日数の短縮や地域医療機関との連携の取り組みを進めていくことなどを踏まえて考えられたものであり ､その考え方については理解をしている。ただ､先に述べたような様々な状況の変化を市長も認識され､状況を勘案しながら慎重に検討し柔軟に対応したい」と答弁された。
救急医療をはじめ市民の生命と健康を守り抜くために､救急等に伴う入院患者の受け入れ態勢について､病床数を含めてどのように考えているのか ､見解を伺いたい。

穀物相場が、経済発展著しい諸外国での需要急増やバイオエタノールへの転用などから急騰し、食の不安が広がり、食糧危機が騒がれ始めている。一方でわが国の食料自給率は先進国の中で最も低く、カロリー換算で約40％まで落ちている状況にある。
神戸市はこれまで西区や北区において、農業生産の基盤であるほ場整備や、他都市に先駆けて「人と自然との共生ゾーン条例」を制定するとともに、「こうべ旬菜」事業や食農ボランティア制度などにより、地産地消を積極的に推進して神戸の農業を守ってきた。これからは食糧事情が厳しくなる中、より一層「地産地消」の取り組みが重要なものとなってくると考える。
市長におかれては、どのような観点を重視して、地産地消の推進に取り組もうとしておられるのか伺いたい。

地産地消について、色々と対応・施策をやっている。食育の観点から給食畑事業を始めたとのことだが、子供が給食を食べる食材がおいしければ、家に帰って子供が食べたいといい、それで消費も増える。それから遊休農地、不耕作田を給食畑として活用すれば、農地の環境保全にも繋がっていくと考える。先ほどの答弁の都市と農村との交流の実例は、私の住んでいる集落でやっている事業。農村の住民と都市住民が交流することによって、新しい農業の展望に繋がっていくと考える。それが環境にやさしい農業を考えることにもなる。こういうことも地産地消の方策の一つと考えている。