■「理由」
平成18年度神戸市一般会計決算では、市税収入が個人市民税・法人市民税ともに2年連続で増収したことなどにより9,265万円の実質黒字を計上しております。
また平成18年度公営企業会計決算では各会計とも、経費の削減など、歳出を抑制したことに加え、使用料収入や土地売却収入の大幅増加にともない、6事業会計で単年度黒字を計上し、全8会計で対前年度比 約113億円の収支改善がなされております。
これは、行政経営方針を着実に実行され、取り組んでいる結果であり、大いに評価いたします。
しかしながら、今後も地方交付税の削減など、厳しい経営環境が見込まれるが、社会情勢の変化に適切に対応し、行財政改革を一層推し進め、市長のリーダーシップの下、市民の暮らしを守り、効率的・効果的な行政サービスの提供がなされるよう期待して、決算を認定いたします。
■「要望事項」
1 .県からの補助事業については、２重行政を解消し、本市との協調事業については、今後とも継続できるよう兵庫県に強く働きかけられたい。
2. 保育所待機児童については、超過受入れ枠等の有効利用により早期の解消に努められたい。
3. 指定管理者制度については制度の趣旨に則り、一層の情報開示に努め、民間事業者がより参入しやすいよう環境整備を図られたい。
4. 外郭団体については、他の政令市と比べても数が多いことから、本当に市民にとって必要なサービスかを見極め、一層の統廃合を進められたい。
5. 神戸のメディカルクラスターにおいては、国際社会への貢献を進めるためにも、海外も含めて幅広く患者を受け入れるための環境づくりに取り組まれたい。
6. 神戸港の国際競争力を強化するため、神戸港埠頭公社については、公益法人改革３法の成立や、他都市の動向を踏まえ、民営化に向け早急に検討されたい。
7. 職員給与、特に現業職員の給与については総務省からの通知もあることから各種手当ても含め市民の目線に立った更なるの見直しを図られたい。
8. 家庭系廃棄物収集業務については民間活力の導入を図る為、事業所の民間委託や、ごみ収集時の3人乗車の見直しなど、検討されたい。
9. 敬老優待乗車制度については、本市全体の行財政改革をさらに進め、徹底的に無駄を排し、その上で慎重に検討されたい。
10. 事業決定された都市計画道路については長期化による地域の経済損失を考慮し、土地収用制度も有効に活用するなど、早期完成に努められたい。
11. バス路線については、少子高齢社会の中、既設道路や既存路線にとらわれず、真に地域ニーズに対応したものとなるよう努められたい。
12. 貴重な市民の財産である文化財の保存や活用を図るため、民間所有者の負担軽減など、さらなる対応を講じられたい。
13. 中央卸売市場においては、施設使用料改定の際、スライド制導入等、各業者のおかれている厳しい経営環境に充分配慮されたい。
14. 投資的経費については、総額として抑制する中で、本市経済活力の源泉である地元中小企業の、受注機会確保についても充分に配慮されたい。